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2017.8.7

介護職員の不足感、さらに強まる 3年連続で悪化 7割超が「採用が困難」と回答

 


介護労働安定センターが4日に公表した調査の結果では、介護職員が足りないと考えている事業所が昨年10月の時点で62.6%にのぼり、前年度より1.3ポイント増えたと報告されている。悪化は3年連続。賃金や社会的評価の低さ、仕事のきつさなどを理由にあげているところが目立つ。
 
政府は2015年度の介護報酬改定で、マンパワーの確保に向けて「処遇改善加算」を拡充している。ただし、その後も事態は改善に向かっていない。加算の拡充は今年度も実施されたが、十分な効果が出ているか否かは不透明。これをどう評価するかが、来年度の改定をめぐる議論に大きな影響を与えそうだ。厚生労働省は今月中に開く次回の審議会で、このテーマを俎上に載せる予定。
 
今回の調査は、全国の1万8000事業所を対象として昨年10月に行われたもの。約半数の8993事業所から有効な回答を得たという。
 
平成28年度 介護労働実態調査
 
それによると、介護職員が「大いに不足している」と答えたのは8.6%。「不足」は23.1%、「やや不足」は30.9%で、いずれも前年度を上回っていた。これらを足すと62.6%。年次推移をグラフにまとめた。上昇のトレンドを改められずにきており、最悪期とほぼ同じ水準に至っている。
 

 
介護職員が足りない理由では、73.1%が「採用が困難」を選んでいた。その原因をみると、「賃金が低い(57.3%)」、「仕事がきつい(49.6%)」、「社会的評価が低い(41.1%)」が多くなっている。サービスを運営するうえでの問題点でも、「良質な人材の確保が難しい(55.3%)」や「十分な賃金を払えない(50.9%)」などが上位を占めていた。
 

 離職率、微増で16.7%

 
このほか、2015年10月1日から2016年9月30日の1年間の離職率は16.7%で、前の年より0.2ポイント高くなっていた。仕事を辞めた理由を職員に聞いたところ、「職場の人間関係」が23.9%でトップ。以下、「結婚・出産・妊娠・育児のため」が20.5%、「職場の理念や運営のあり方に不満があった」が18.6%と続いており、「収入が少なかった」は16.5%で6番目だった。

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