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Report

2017.8.24
= 社保審・介護給付費分科会 =

集合住宅減算の訪問系サービス、限度額の計算方法を見直しへ 過剰な介護の抑制も

 


《 社保審・介護給付費分科会 23日 》

厚生労働省は来年度の介護報酬改定に向けて、サ高住などの集合住宅にかかる減算が適用されている訪問系のサービスを対象に、支給限度額の超過を判定する手法を変えられないか検討していく。現行は減算後の低い単位数を足していく仕組み。利用者がサービスをより多く使える状態となっており、公平性の観点で課題があるのではないかという。儲けを増やしたい事業者による過剰なサービスを抑制する狙いもある。
 
第145回社会保障審議会介護給付費分科会資料
 
23日の審議会で論点として提示した。委員の多くが前向きな姿勢をみせ、減算前の単位数で計算するルールに改めるよう求める声が相次いだ。厚労省は今秋に具体的な対策を公表する考え。
 
支給限度額はひと月あたりの給付費の上限。要介護度ごとに設定されており、それを超えると原則として全額を自費で負担してもらわないといけない。支給限度額を上回った利用者の割合は、今年4月の審査分で全体の2.3%。状態の重い人が相対的に高い傾向があり、要介護5で5.0%、要介護4で4.0%となっている。
 
集合住宅にかかる減算は多くの在宅サービスにあるが、厚労省は訪問介護や訪問看護、訪問リハ、定期巡回・随時対応サービスといった訪問系に限り、今回の見直しのターゲットとする方針。通所系は送迎が行われないことなどを考慮し、今の計算方法を維持する方向で調整していく。

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