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介護保険最新情報Vol.602

2017.8.30

福祉用具貸与レセプト、商品コード未記載なら返戻へ 10月分から 厚労省方針

 


厚生労働省が25日に出した「介護保険最新情報」のVol.602は、福祉用具貸与の給付費の適正化に向けたルールの見直しを広く周知する内容だ。
 
介護保険最新情報Vol.602
 
全国すべてのレンタル料を円滑に把握するため、今年10月の貸与分から介護給付費明細書に書いてもらう商品コードを「5桁 ‐ 6桁」の半角英数字に統一する。商品コードを記載していないレセプトは、国保連の審査の段階で返戻するという。福祉用具の製造・輸入事業者は、既に広く使われている「TAIS(福祉用具情報システム:タイス)コード」か新たな「福祉用具届出コード」のどちらかを、9月30日までに必ず取得しなければいけない。「まだ『TAISコード』を取っていない商品がある事業者は、速やかに手続きを済ませて欲しい」と呼びかけている。
 

 全国平均額・上限額は来夏にも公表

 
一般的な水準より大幅に高いレンタル料を取っている事業者がいる ーー 。そんな問題提起を受けて、厚労省は昨年末に対策を強化する方針を打ち出した。価格の徹底的な「見える化」だ。商品ごとにレンタル料の全国平均額を算出・公表したうえで、事業者にはそれを利用者へ説明することを義務付ける。レンタル料の上限額(全国平均額 + 1標準偏差)を新たに導入することも決めた。施行は来年の10月。全国平均額や上限額は、来年の夏頃までに公表するとした。こうした規制の強化にあたり、各事業所のレンタル料をつぶさに把握できる効率的な仕組みを作る必要性が生じている。
 
そこで考案したのが、レセプトに記載してもらう商品コードの形式の統一だ。現行では「TAISコード」、「JANコード」、「ローマ字(メーカー名 ‐ 商品名)」のどれかを書き込む決まりとしているが、最も普及している「TAISコード」の「5桁 ‐ 6桁」に一本化することとした。すべてこのスタイルに合わせることができれば、価格情報の集約・整理をよりスピーディーに進められるという。
 
新たな「福祉用具届出コード」は、「TAISコード」を取っていない事業者のために選択肢として設ける。「TAISはすでに普及しており情報・機能も充実しているが有料。国が登録を強制するわけにもいかない(担当者)」。そんな考えが背景にある。「福祉用具届出コード」の取得に費用はかからない。商品と価格のみを紐付けるシンプルなものとなる見通しだ。
 
今回の介護保険最新情報では、「福祉用具届出コード」の取り方も詳しく解説されている。手続きはテクノエイド協会の公式サイトで行う。必要な情報をブラウザで入力するほか、過去の請求実績が確認できるレセプトなどの必要書類をあらかじめ用意し、そのデータ(PDFなど)を送付する必要もある。厚労省は10月以降、実際に付番した「福祉用具届出コード」を順次ネットなどで公表していく考え。「それまでの間に限り、レセプトに記載する際は製造・輸入事業者にコードを確認してもらいたい」としている。
 

 レセプトのコード記載は正確に

 
厚労省はこのほか、
 
○「TAISコード」・「福祉用具届出コード」をレセプトに誤りなく正確に記載して欲しい
 
○ 同一の商品を含め複数の福祉用具の商品を請求する場合も、ひとつひとつ分けて記載して欲しい
 
なども要請している。「レンタル料をきちんと把握し、給付を適正化していくために欠かせない」。そう理解を求めている。

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