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介護保険最新情報Vol.603

2017.8.30

サ高住の「囲い込み」防止へ対策を 登録基準の厳格化も 厚労省、自治体に要請

 


サービス付き高齢者向け住宅を運営する事業者が、自社の訪問介護やデイサービスなどを入居者に多く使わせる「囲い込み」ーー 。その解消につなげようと、厚生労働省と国土交通省は対策の強化を促す通知を28日に発出した。介護保険最新情報のVol.603で周知している。
 
介護保険最新情報Vol.603
 
通知で重視すべきポイントにあげたのは、
 
○ 入居者が必要とする在宅サービスを提供できる事業所が地域に存在していること
 
○ 近隣のサービスの情報を広く提供し特定の事業所に利用を限定しないなど、入居者の選択の自由が確保されていること
 
の2つ。サ高住の開設を後押しする前提として、これらを事業者に求めてはどうかという。整備費の補助金を出す要件に、地元の市町村の意見を前もって聴取することが昨年度から加えられていることを改めて紹介し、その仕組みを有効に活用するよう呼びかけている。
 
加えて、重視すべき2つのポイントを「高齢者居住安定確保計画」に盛り込むことも提案した。計画に記載することで、サ高住の登録を認める際の基準として明確に位置付けることが可能だと説明し、必要に応じて実行するよう求めている。厚労省がこうした通知を出した背景には、審議会などでサ高住の「囲い込み」への批判がかなり強まっていることがある。

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