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Report

2017.12.1
= 社保審・介護給付費分科会 =

高齢者の低栄養対策、通所介護で推進へ 定期スクリーニングを評価 厚労省方針

 


《 社保審・介護給付費分科会 29日 》

通所系サービスで利用者を栄養面から支える取り組みの推進を図る −− 。厚生労働省が29日に打ち出した方針だ。
 
既存の「栄養改善加算」の要件を緩和し、外部の管理栄養士と連携する形でも取得できるようにする。大小のデイサービス、デイケア、認知症対応デイが対象だ。
 
加えて、介護職員がBMI(体格指数)や体重の変化、食事の摂取量などを定期的にチェックしてスクリーニングし、その結果を文書でケアマネジャーに伝達することも新たに評価していく。通所では低栄養の利用者が一定程度いるが適切に把握されていない −− 。そんな問題意識がある。こちらはグループホーム、特定施設、小規模多機能も同じ扱いにするという。
 
第153回社会保障審議会介護給付費分科会資料
 
厚労省はこの日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を進めている審議会で提案。今後も調整を重ね、詳細を年度末までに固める予定だ。
 
栄養改善加算は質の高い栄養管理を促すためのインセンティブ。現行の要件では管理栄養士を1人以上配置しなければいけない。利用者の摂食・嚥下機能や食形態などに配慮した計画を作り、それに沿ってサービスを展開していくことが求められる。取り組みの進捗状況を定期的に評価することも必要となる。
 
もっとも、実際にこの加算を活用している事業所はほぼゼロだ。例えばデイサービスでみると、今年の4月審査分の算定率は0.01%。厚労省が事業所へ算定しない理由を尋ねたところ、「管理栄養士を雇えない(32.1%)」との回答が多かったという。

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