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News

2017.12.4

外国人の技能実習生、介護福祉士を取れば在留資格を付与 政府が検討へ

 


《 1日の諮問会議(画像出典:首相官邸HP)》

加藤勝信厚生労働相は1日の経済財政諮問会議で、先月から受け入れが新たに解禁された介護の現場で学ぶ外国人の技能実習生について、介護福祉士の国家資格を取った人に在留資格を与えることを検討していく方針を打ち出した。これが実現すれば、最長で5年間の実習を終えた後も長く日本で働き続けられるようになる。深刻化する人手不足の緩和につなげる狙いだ。実習生は来年の春頃から来日し始める見通し。
 
平成29年第16回経済財政諮問会議
 
在留資格の「介護」は現在、介護福祉士を養成する日本の専門学校や大学に通った留学生が卒業して資格を取得し、介護の仕事に就くケースで付与される。期間は最長で5年間。問題がなければ更新が可能で、その回数に上限は設けられていない。
 
政府は今後、この在留資格を介護福祉士になった技能実習生にも適用できないか協議していく。1日の諮問会議では、伊藤元重学習院大教授ら民間議員が要請した。加藤厚労相も、「実習生は介護福祉士になっても在留資格を得られないという問題がある」と指摘。法務省などと連携して議論を進めていく意向を示した。加藤厚労相はこのほか、海外の優良な送り出し機関をリスト化する考えも表明した。
 

 調整交付金の活用に慎重姿勢

 
この日の諮問会議では、効果的な自立支援の取り組みを自治体に促すインセンティブとして来年度から新設する交付金について、介護保険の「調整交付金(*)」を活用することも俎上に載った。民間議員が実現を迫った一方で、加藤厚労相は「まずは新設する交付金の活用状況をみたい」と慎重な姿勢を明らかにした。
 
調整交付金
個々の保険者の努力だけではどうしても埋められない財政力の格差を無くすための仕組み。75歳以上の高齢者が多くて出費が嵩んでしまう、被保険者の所得水準が低くて保険料収入を十分に得られない、といったやむを得ない事情で収支が厳しい自治体を支えるためにやりくりする。今の介護保険制度では国が給付費の25%を負担しているが、このうちの5%相当が調整交付金にあたる。

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