広告
広告

Report

2017.12.4
= 社保審・介護給付費分科会 =

居宅介護支援、運営基準どう変わる? 改正案まとまる 来年度から適用へ

 


《 社保審・介護給付費分科会 1日 》

来年度の介護報酬改定に向けた協議を進めている厚生労働省は1日、介護保険サービスを提供する施設・事業所に義務付ける運営基準の改正案をまとめた。社会保障審議会・介護給付費分科会に提示し、委員から大筋で了承を得た。今後、パブリックコメントの手続きを経て正式に決定する運びとなる。
 
第154回社会保障審議会介護給付費分科会資料
 
最も見直しが多いサービスの1つが居宅介護支援だ。事業所の管理者を主任ケアマネジャーに限定することに加え、訪問介護の生活援助を一般的な頻度を超えて非常に多く使う利用者がいる場合に、そのケアプランを市町村に届け出ることが盛り込まれている。医療機関や障害福祉サービスとの連携を強化したり、公正・中立なケアマネジメントを確保したりするための新たなルールも含まれている。以下にまとめた。
 

 居宅介護支援 運営基準の改正案(審議会が1日に了承)

 
 医療と介護の連携の強化
 
○ 入院時における医療機関との連携促進
入院時における医療機関との連携を促進する観点から、居宅介護支援の提供の開始にあたり、利用者などに対して、入院時に担当ケアマネジャーの氏名などを入院先に提供するよう依頼することを義務づける。
 
○ 平時からの医療機関との連携促進
利用者が医療系サービスの利用を希望している場合は、利用者の同意を得て主治医などの意見を求めることとされているが、この意見を求めた主治医などに対してケアプランを交付することを義務づける。
 
 末期がんの利用者に対するケアマネジメント

著しい状態の変化を伴う末期がんの利用者については、主治医などの助言を得ることを前提として、サービス担当者会議の招集を不要とすることなどにより、ケアマネジメントプロセスを簡素化する。
 
 質の高いケアマネジメントの推進

居宅介護支援事業所における人材育成の取り組みを促進するため、主任ケアマネジャーであることを管理者の要件とする。その際、一定の経過期間を設けることとする。
 
 公正中立なケアマネジメントの確保

利用者との契約にあたり、利用者やその家族に対して、利用者はケアプランに位置付ける居宅サービス事業所について、複数の事業所の紹介を求めることが可能であることを説明することを義務づける。また、その事業所をケアプランに位置付けた理由を求めることが可能であることを利用者・家族に説明することも義務づける。
 
 訪問回数の多い利用者への対応

訪問回数の多いケアプランについては、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用といった観点から、市町村が確認・是正を促していくことが適当。ケアマネジャーが、通常のケアプランとかけ離れた回数(*)の生活援助を位置付ける場合には、市町村にケアプランを届け出ることとする。
 
*「生活援助の全国平均利用回数+2標準偏差」を基準として2018年4月に国が定め、6ヵ月の周知期間を設けて10月から施行する。
 
 障害福祉制度の相談支援専門員との密接な連携

障害福祉サービスを利用してきた障害者が介護保険サービスを利用する場合などにおける、ケアマネジャーと障害福祉制度の相談支援専門員との密接な連携を促進するため、特定相談支援事業者との連携に努める必要がある旨を明確にする。

広告
広告
 
 
 
 
 
広告