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Report

2017.12.5
= 社保審・介護給付費分科会 =

特養・老健、褥瘡予防や排泄介助で新たなプロセス評価を導入へ 厚労省方針

 


《 社保審・介護給付費分科会 29日 》

厚生労働省は来年度から、質の高いサービスの提供を介護施設に促すプロセス評価のインセンティブを拡充する。

褥瘡の予防と排泄にかかる機能の向上 −− 。焦点を当てたのはこの2つだ。多職種で計画を作り、それに沿って適切な支援を展開しているところなどに高い対価を支払っていく。高齢者の自立につながるサービスを推進するための施策の一環で、特養や老健を対象とする方針だ。次の介護報酬改定に向けた協議を進めている審議会で11月29日に提案し、委員から大筋で了承を得た。今年度中に詳細を固める予定。
 
第153回社会保障審議会介護給付費分科会資料
 
厚労省が昨年度に実施した調査の結果によると、褥瘡が発生した入所者がいると答えた特養は55.7%にのぼる。職員が気付かないケースがあることが分かったほか、リスクが高まった際に看護師などが的確な指示を出しているか尋ねたところ、24.4%が「出しているが課題も多い」と答えていた。
 
厚労省は今回、3ヵ月に1度はモニタリング指標を用いて個々のリスクをチェックし提出することを、新たな評価の要件にすると説明。モニタリング指標の例としては、「寝返りを自ら行っているか」「座位を保持できるか」「既往歴があるか」などを提示した。リスクが認められた場合には、関連職種が共同して実際に褥瘡が生じてしまうのを防ぐための計画を個別に策定し、それに基いてケアを実践することを求めていく。計画を3ヵ月に1度の頻度で見直すことも必須とする考えだ。
 

 在宅復帰のカギは排泄

 
排泄に関する新たな評価は、身体機能の向上や環境の調整などによって介助の手間を減らせると医師や看護師が判断し、それを利用者も希望していることが前提。国が勧めるガイドラインなどを参考にしつつ、
 
○ 排泄に介助を要する原因の分析
 
○ 分析結果を踏まえた支援計画の作成・展開
 
などを行っている施設に対し、その後の一定期間にわたって高い報酬を出すとした。排泄が自立できているかどうかが在宅復帰の重要なカギ −− 。そんな認識が背景にある。
 
こうした提案を受けた委員からは、「独自のメソッドで既に取り組みを進め、一定の成果をあげているところもある。そうした施設もきちんと評価されるようにして欲しい」「在宅サービスにも同じ趣旨の評価を導入すべき」といった声があがった。厚労省はこうした意見も踏まえ、引き続き具体的なルールをめぐる調整を続けていくとしている。

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