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2017.12.5

勤続10年以上の介護福祉士、月8万円の賃上げへ 処遇改善の政府原案

 


《 自民・政調全体会議 5日 》

政府が近くまとめる2兆円規模の新たな政策パッケージのうち、介護職員の確保に向けた具体策の原案がわかった。
 
経験・技能のある人材に重点化を図りながらさらなる処遇改善を進める、と説明。勤続10年以上の介護福祉士を対象に、月額の平均で8万円相当の賃上げに踏み切る方針を盛り込んだ。実施する時期は消費税率の引き上げと同じ2019年10月。現場を長く支えている専門性の高い人を優遇することで、介護の仕事を続けていく場合の将来の生活をうまくイメージできるようにし、業界に入ってくる人の増加や離職の防止につなげていく狙いがある。
 
政府が5日の自民党の政調全体会議に提示した。今後も調整を重ねて6日にも与党の了承を得る予定。新たな政策パッケージは8日にも閣議決定する。詳細な手法はその後に厚生労働省などと検討していく。
 
10年未満の介護福祉士やヘルパーといった他の職員などの処遇改善にもこの収入を充てられるよう、施設・事業所には柔軟な運用を認めていく −− 。そんな考えも示された。障害福祉人材についても同様の処遇改善を行うとされている。
 
介護職員のさらなる処遇改善は、「介護離職ゼロ」を目指す安倍晋三首相が先の衆院選の直前に表明。他の産業との賃金格差を無くしていく、と約束していた。自民党は先月、キャリアアップの道筋をより分かりやすく描けるメリットなどを勘案し、経験・技能のある職員に重点化すべきだと提言していた。

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