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News

2017.12.11

新政策パッケージ閣議決定 介護福祉士の8万円賃上げ、2019年10月実施へ

 


《 安倍晋三首相 》

政府は8日の臨時閣議で、2兆円規模の新たな政策パッケージを閣議決定した。
 
新しい経済政策パッケージ(平成29年12月8日)
 
いわゆる「1億総活躍社会」の実現に向けて「介護離職ゼロ」を目指すと改めて明記。介護サービスの担い手の不足を解消するため、およそ1000億円の公費を投じて介護職員の賃上げに踏み切る方針を盛り込んだ。実施時期は2019年10月と定めた。財源には消費税率の10%への引き上げで生じる増収分を使う。
 
介護サービス事業所における勤続年数10年以上の介護福祉士について月額平均8万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に、公費1000億円程度を投じ、処遇改善を行う −− 。政策パッケージにはそう記載された。「他の介護職員などの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める」とも書かれている。障害福祉人材についても同様に対応するという。今後、厚生労働省を中心に具体的な手法をめぐる検討が進められていく。
 
介護職員の処遇改善は10月に投開票された衆院選で与党が公約として掲げていた。安倍晋三首相は8日の会見で、「国民の負託に応えるため、選挙を通じて約束したことを1つ1つ実行に移していく。生産性革命、人づくり革命を車の両輪として少子高齢化という大きな壁に立ち向かう」などと述べた。
 
政策パッケージにはこのほか、ICTの活用などにより現場が作成すべき書類の半減に取り組むことも含まれている。また、介護福祉士の資格を取った外国人の技能実習生に在留資格を認める考えも盛り込まれた。

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