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Report

2017.12.14
= 社保審・介護給付費分科会 =

介護報酬改定、全体像固まる 自立支援を重視 生産性の向上や医療との連携も

 


《 社保審・介護給付費分科会 13日 》

社会保障審議会・介護給付費分科会が13日に審議報告をまとめた。次の介護報酬改定で国が打つ施策が固まったことを意味する。厚生労働省はこの内容に沿って来年4月に制度を見直す。
 
自立支援・重度化防止につながるサービスを前向きに展開していく −− 。業務の効率化によって生産性を向上させていく −− 。こうしたベクトルを重視し、現場に実践を促す仕掛けを多く盛り込んだことが最大の特徴だ。
 
ADLの維持・改善の度合いに着目したアウトカム評価を通所介護に導入するほか、他の事業所に勤めるリハビリ専門職と共同で機能訓練を行えるようにしたり、多職種の会議に医師がビデオ通話で参加できるようにしたりする方針を打ち出した。介護ロボットの導入を後押しするインセンティブも初めて設ける。まずは特養やショートステイを対象として、安全性に配慮しつつ夜間に見守りセンサーを活用していれば加算を取りやすくするとした。
 
今後の焦点は大きく2つある。1つは介護報酬の全体の改定率だ。プラスなら事業者の収入が総じて増加する。一方で、給付費や保険料、利用料がその分だけ膨らんでしまう。マイナスならその逆のことが起きる。マクロの保険財政を大きく左右するだけに、最終的に判断を下すのは政治サイドだ。目下、政府・与党が関係者と水面下での調整を重ねている。来年度の予算案が固まる来週中にも正式に決定される予定。
 
個々の基本報酬や加算はいくらになるのか −− 。それが2つ目の焦点だ。実際に設定していくプロセスでは厚労省が主導的な役割を担う。仮に全体の改定率がプラスになったとしても、サービスによっては単位数を減らされてしまうかもしれない。大きな注目が集まりそうなのは、担い手の要件が緩和される生活援助と利益率が高い大規模型のデイサービス。今回の審議報告は、「他とメリハリをつける」などと引き下げを示唆する記載となっているが、業界では慎重論や批判が少なくない。単価の公表は1月下旬ごろとなる見通し。
 

 通所の区分、1時間ごとへ

 
審議報告にはこのほか、高齢者の医療ニーズに応えていくための手立ても多く含まれている。医師と体制を整えて看取りを実施している特養、看護職員を手厚く配置しているグループホーム、ターミナルケアを多く提供している訪問看護、病院と連携を深めたケアマネジャーなどを評価すると記された。
 
制度の安定性・持続性を確保するため、無駄を省いて給付費をできるだけ適正化していく −− 。これも柱をなす考え方の1つだ。通所介護のサービス提供時間区分を、現行の2時間ごとから1時間ごとに細分化すると明記。訪問介護の集合住宅にかかる減算を拡大することや、福祉用具のレンタル料に上限を設けることなども書き込まれた。

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