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まとめ

2017.12.15
= 2018年度 介護報酬改定 =

訪問介護、どう変わる? 生活援助は資格要件を緩和 2級ヘルパーのサ責は廃止へ

 


《 社保審・介護給付費分科会 13日 》

来年度から実施される施策の全容がいよいよ固まった。
 
次の介護報酬改定をテーマに会合を重ねてきた社会保障審議会・介護給付費分科会。13日にこれまでの議論を総括した審議報告をまとめた。何が盛り込まれているのか? 訪問介護について改めてまとめた。
 
第156回社会保障審議会介護給付費分科会資料
 
大きな注目を集めたのが生活援助の扱いだ。全体を通じて最も大きな争点の1つとなった。厚生労働省は人員基準を緩和し、短時間の研修を受ければホームヘルパーでなくても担えるようにする案を採用。「身体介護・生活援助の報酬にメリハリをつける」と明記した。「引き下げれば人材を確保できなくなる」との懸念の声が少なくないなか、実際の単位数をどう設定するのか −− 。国の姿勢が改めて問われそうだ。
 
生活援助については、統計的に一般のレベルを大きく超えて頻回に入っているケースのケアプランを、ケアマネジャーが市町村へ届け出ることもルール化される。地域ケア会議などで取り上げ、より良いアプローチがないか個別に検証していく狙いだ。
 
事業所で中心的な役割を担うサービス提供責任者も俎上に載った。利用者の口腔の問題や服薬状況などに関する気付きをケアマネと共有することが、果たすべき最低限の責務として基準上明確化される。2級ヘルパーのサ責は来年度から原則として認められない。ただ1年間の経過期間が設けられ、完全廃止は2019年度からとなった。
 
審議報告にはこのほか、医療機関のリハビリテーション専門職と連携して機能訓練を行えるようにすることや、集合住宅にかかる減算を団地やマンションにも適用することなども盛り込まれている。
 

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 訪問介護で決まったこと(審議報告の要約)

 

 生活機能向上連携加算の見直し

 

生活機能向上連携加算について、以下の見直しを行う。
 
自立支援・重度化防止に資する介護を推進するため、現行の訪問・通所リハのPT、OT、STが利用者宅を訪問して行う場合に加えて、リハを実施している医療機関(原則200床未満)のPT、OT、ST、医師が訪問して行う場合についても評価する。リハ職との連携を促進するため、これらの評価を充実させる。
 
また、PT、OT、ST、医師が利用者宅を訪問することが難しい場合においても、
 
○ 訪問・通所リハを実施している事業所、またはリハを実施している医療機関(原則200床未満)のPT、OT、ST、医師からの助言(アセスメント・カンファレンス)を受けることができる体制を構築し、助言を受けたうえで、サ責が生活機能の向上を目的とした訪問介護計画を作成・変更すること
 
○ 当該PT、OT、ST、医師が、通所リハなどのサービス提供の場において、またはICTを活用した動画などにより、利用者の状態を把握したうえで、助言を定期的に行っていくこと
 
を評価する。
 

「自立生活支援のための見守り的援助」の明確化

 

自立支援の機能を高める観点から、身体介護と生活援助の内容を規定している通知(老計第10号)について、身体介護として行われる「自立生活支援のための見守り的援助」を明確化する。
 

 身体介護と生活援助の報酬

 

自立支援・重度化防止に資する訪問介護を推進・評価する観点から、訪問介護事業所の経営実態を踏まえたうえで、身体介護に重点を置くなど、身体介護・生活援助の報酬にメリハリをつけることとする。
 

 生活援助中心型の担い手の拡大

 

介護福祉士などは身体介護を中心に担うこととし、生活援助中心型については、人材の裾野を広げて担い手を確保しつつ、質を確保するため、現在の訪問介護員の要件である130時間以上の研修は求めないが、生活援助中心型のサービスに必要な知識などに対応した研修を修了した者が担うこととする。
 
このため、新たに生活援助中心型のサービスに従事する者に必要な知識などに対応した研修課程を創設する。研修のカリキュラムについては、初任者研修のカリキュラムも参考に、観察の視点や認知症高齢者に関する知識の習得を重点とする。
 
また、事業者ごとに訪問介護員などを常勤換算方法で2.5以上置くこととされているが、上記の新しい研修修了者もこれに含めることとする。この場合、生活援助中心型は介護福祉士などが提供する場合と新研修修了者が提供する場合とが生じるが、両者の報酬は同様とする。
 

 集合住宅にかかる減算

 

同一の建物などに暮らす利用者にサービスを提供する場合の報酬について、以下の見直しを行う。
 
訪問介護のサービス提供については、以下に該当する場合に10%減算とされているが、建物の範囲を見直し、いずれの場合も有料老人ホームなど(*)以外の一般の建物も対象とする。
 
有料老人ホームなど
養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅
 
1. 事業所と同一の敷地内、または隣接する敷地内にある有料老人ホームなどに居住する者
 
2. 上記以外の範囲にある有料老人ホームなどに居住する者(当該建物に居住する利用者の人数が1月あたり20人以上の場合)
 
また1. について、事業所と同一の敷地内、または隣接する敷地内にある建物のうち、当該建物に居住する利用者の人数が1月あたり50人以上の場合は、減算幅を見直す。
 
減算を受けている者とそうでない者の公平性を担保する観点から、減算を受けている者のひと月の限度額を計算する際には、減算前の単位数を用いることとする。
 

 訪問回数の多い利用者への対応

 

訪問回数の多いケアプランについては、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用といった観点から、市町村が確認し、必要に応じて是正を促していくことが適当。ケアマネジャーが、統計的にみて通常のケアプランとかけ離れた回数(*)の生活援助を位置付ける場合には、市町村にケアプランを届け出ることとする。
 
* 統計的にみて通常のケアプランとかけ離れた回数
「生活援助の全国平均利用回数+2標準偏差」を基準として2018年4月に国が定め、6ヵ月の周知期間を設けて10月から施行する。
 
地域ケア会議の機能として、届け出られたケアプランの検証を位置付け、市町村は地域ケア会議の開催などにより、届け出られたケアプランの検証を行うこととする。また市町村は、必要に応じ、ケアマネジャーに対し、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用といった観点から、サービス内容の是正を促す。
 

 サ責の役割や任用要件などの明確化

 

サ責のうち、初任者研修課程の修了者、旧2級課程の修了者は任用要件から廃止する。ただし、現に従事している者については1年間の経過措置を設ける。また、初任者研修課程の修了者、旧2級課程の修了者であるサ責を配置している場合の減算についても、2018年度は現に従事している者に限定し、2019年度以降は廃止する。
 
利用者の口腔に関する問題や服薬状況などに関する気付きを、サ責からケアマネなどの関係者に情報共有することについて、サ責の責務として明確化する。
 
訪問介護の所要時間については、実際の提供時間ではなく、標準的な時間を基準としてケアプランが作成される。一方で、標準時間と実際の提供時間が著しく乖離している場合には、実際の提供時間に応じた時間にプランを見直すべきである。このため、サ責は提供時間を記録するとともに、著しくプラン上の標準時間と乖離している場合にはケアマネに連絡し、ケアマネは必要に応じたプランの見直しをすることを明確化する。
 
訪問介護事業者はケアマネジャーに対して、自身の事業所のサービス利用に関する不当な働きかけを行ってはならない旨を明確化する。
 

 共生型訪問介護・居宅介護

 

介護保険と障害福祉、どちらかの制度のもとでホームヘルプを提供している事業所が希望すれば、基本的に全て共生型サービスの指定を受けられるようにする。障害福祉制度の「障害者居宅介護従業者基礎研修」の修了者や「重度訪問介護従業者養成研修」の修了者などについては、65歳に至るまでその事業所で障害福祉サービスを利用していた高齢障害者に対してのみ、サービスを提供できることとする。
 
介護保険の訪問介護と障害福祉の居宅介護の報酬は基本的に同じ。このため、どちらか一方の基準しか満たしていない共生型サービスも同等の単位数とする。この際、障害福祉制度における「障害者居宅介護従業者基礎研修」の修了者についての取り扱い(30%減算)も踏まえる。また、訪問介護事業所の各種加算は、算定要件を満たした場合に算定できることとする。

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