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News

2017.12.21

訪問・通所介護、総量規制も俎上に 保険者の関与を再検討へ 政府方針

 


《 18日の閣僚折衝 》

次の制度改正をめぐる協議の焦点の1つとなりそうだ。
 
介護報酬の全体の改定率などが決められた18日の麻生太郎財務相と加藤勝信厚生労働相の折衝。訪問・通所介護の供給量をコントロールする自治体の機能を強化することの是非について、これから検討を深めていく方針も確認された。サービスの整備をよりバランス良く進め、効率的な体制の構築や給付費の抑制に結びつけられないか −− 。財務省のそうした問題意識が反映された形だ。国の財政を話し合う審議会などを通じて、総量規制や公募制を適用するよう繰り返し迫ってきた経緯がある。
 
「訪問介護・通所介護などの居宅サービスに対する保険者の関与のあり方について、第8期の計画期間に向けて検討し結論を得る」
 
今回の閣僚折衝の合意文書に明記された一文だ。第8期は2021年度から始まる。具体的な議論が本格化するのは再来年となる見通し。まずは社会保障審議会・介護保険部会が舞台になりそうだ。
 
厚労省はこれまでも、地域マネジメントを推進する観点から保険者の権限を拡げる改革を進めてきている。例えば今年の法改正。小多機などの普及を進めるために必要性が高い場合は、市町村が小規模デイサービスの指定を拒否できる仕組みを新たに導入した。また、居宅サービスの指定を行う都道府県に対して市町村は意見を伝えることができる、というルールも設けている。
 
厚労省は今後のプロセスで、こうした見直しの実施状況を踏まえて具体策を練っていく考えだ。財務省は引き続き総量規制や公募制の適用を求めてくるとみられる。訪問・通所介護の1人あたりの給付費が平均を大きく上回る市町村があることを問題視しており、「地域差の縮減に向けて保険者機能を強化すべき」と訴えている。
 

 利用回数の多いプラン、検証へ

 
18日の閣僚折衝では、生活援助を非常に多く位置付けたケアプランを地域ケア会議などで検証していくことも俎上に載った。加藤厚労相は実効性を高めるため、市町村が参考にできる検証マニュアルを早期に策定すると説明。各地の実施状況をチェックしていくほか、居宅サービスの利用回数の多いケアプランについて詳しく調べる研究事業に乗り出す計画も明らかにした。

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