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News

2017.12.22

介護の書類、2020年代初頭までに半減 ケアプランAIの実用化も後押し 政府計画

 


《 21日の諮問会議(画像出典:首相官邸HP)》

政府は21日の経済財政諮問会議で、2015年度に策定した「経済・財政再生計画」の工程表の改定版をまとめた。今後の成長や歳出の抑制に向けた種々の改革について、その進捗や方向性、展望を改めて整理したもの。今回は2回目の改定で、各分野の直近の動向や政策判断を反映させている。
 
平成29年第17回経済財政諮問会議
 
社会保障は最大の柱だ。介護の関連では、ICTやロボットを積極的に活用してサービスの効率化、生産性の向上を推し進めると説明。行政が施設・事業所に求めるペーパーワークを2020年代初頭までに半減させる、との目標も明記した。厚生労働省は引き続き、現場の実態の把握や課題の洗い出し、より有効な打開策の立案・推進にリソースを投じていく。
 
民間で動きが進んでいることも念頭に、ケアプランの作成を補助する人工知能(AI)の実用化を後押ししていくことも盛り込んだ。安倍晋三首相は席上、「関係大臣は見える化の徹底、先進・優良事例の展開を進めながら、着実に改革を実行して欲しい」と指示した。
 
工程表の改定版にはこのほか、要支援者に対する訪問介護のように地域支援事業へ移すサービスを増やすことについて、2021年度の制度改正を見据えて検討していく方針も記載されている。来年度の介護報酬改定において、
 
○ 身体介護・生活援助の報酬にメリハリをつける
 
○ 通所介護など各種の給付の適正化を実施する
 
ことも書き込まれた。高齢者の自立支援・重度化防止を重視する路線の明確化も特徴の1つだ。自治体の取り組みを客観的に評価する指標を作り、相対的によい成果をあげたところに交付金を出す −− 。そうしたインセンティブの仕組みを充実させていく構想を記している。

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