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News

2018.1.12
= 介護保険最新情報Vol.615 =

高齢障害者の負担軽減措置、4月からスタートへ 厚労省が周知 担当課の連携を要請

 


厚生労働省が10日に出した「介護保険最新情報」のVol.615は、来年度から実施される障害を持つ高齢者の家計を助けるための支援措置について、運用の留意点を自治体に周知する内容だ。介護保険の担当者と障害福祉の担当者で連携を図り、自己負担額などの情報を円滑に共有するよう指導している。
 
介護保険最新情報Vol.615
 
新たな支援措置は、65歳を超えて介護保険に移った障害者の負担が重くなってしまう問題に対応するもの。要因はひと月あたりの自己負担の上限額だ。介護保険の方が高く設定されているため、障害福祉の時は無かった支払いが生じてサービスを使いにくくなる人がいる。
 
このため厚労省は、両制度の自己負担の差額を障害福祉の「高額障害福祉サービス等給付費(*)」で賄うことにした。対象となるのは、障害福祉に同様のサービスがある訪問介護や通所介護、ショートステイなどの自己負担だ。給付を受けられる条件として、
 
○ 障害支援区分が2以上だった人
 
○ 市町村民税が非課税 or 生活保護を受けている世帯
 
○ 65歳になる前に障害福祉の居宅介護や生活介護などを5年以上受けていた人
 
などを定めている。
 
高額障害福祉サービス等給付費
介護保険の「高額介護サービス費」に相当する制度。ひと月あたりの自己負担の上限額を決め、それを超えた分を後から払い戻す仕組み。
 
Vol.615ではこの新たな支援措置について、申請から支給までに想定される保険者の事務作業の流れを説明。障害福祉と介護保険の担当課に対し、自己負担に関する詳細な情報をシェアするなど相互に協力するよう促した。このほか、「高額介護サービス費」の年間の上限額が適用されるケースの取り扱いなどについても解説している。

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