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News

2018.1.16

自治体による特養の「ベッド買い」、実態調査へ 加藤厚労相「適当でない」

 


《 加藤厚労相 》

都内の複数の市区町村が、他の自治体で特別養護老人ホームを運営している社会福祉法人に補助金を支払う見返りとして、自分の町の住民が確実に入所できるベッドを確保している −− 。
 
そう指摘されたことを受けて、加藤勝信厚生労働相は12日の会見で実態調査に乗り出す意向を示した。介護の必要度や家族の状況などを総合的に勘案して入所の順番を判断するのが制度の本来の趣旨、と改めて強調。「このベッドはこの市区町村の人だけ、というように専用的に決めるのは必ずしも適当ではない」と述べ、自治体に適切な対応を求めていくと説明した。
 
きっかけは朝日新聞の報道だ。12日の1面トップで、自治体が他の自治体にある特養の入所枠を補助金で確保する「ベッド買い」を行っていると伝え、制度の趣旨に反している可能性が高いと問題を提起した。施設に入りたくても入れない「待機者」が多くいることや、地価の高い都市部で新規オープンが容易でないことなどが背景にあるとみられる。
 

特養「ベッド買い」が横行 自治体、補助金で入所枠確保
【引用】特別養護老人ホーム(特養)の優先入所枠を補助金を支払って確保する事例が、複数の自治体で行われていることが、朝日新聞の取材でわかった(朝日新聞 2018年1月12日05時08分)

 
加藤厚労相はこの日の会見で、「すでに一部で聞き取りを始めているが、まずは実態がどうなっているか調査していきたい」とした。

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