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News

2018.1.17

要介護認定の申請、全てスマホで 政府計画 他の行政手続きも 来年度から着手

 


政府は16日、行政の電子化の推進を図る関係閣僚会議で「デジタルガバメント実行計画」をまとめた。
 
介護も先行分野の1つ。なるべく多くの手続きをインターネットで済ませられるようにし、利用者や家族、事業者の利便性を高めていく方針を打ち出した。厚生労働省に対し、現場の実態を踏まえた具体策の立案を今年度中に行うよう指示。2020年代初頭までの実現を目指す書類の半減に通じる動きで、来年度以降できるものから取り組みを始めるとしている。
 
eガバメント閣僚会議(第4回)
 
「行政のあらゆるサービスが最初から最後までデジタルで完了する社会を実現する」
 
会議の議長を担う菅義偉官房長官はこの日の会見でそう述べた。実行計画には、「必要なサービスが時間と場所を問わず最適な形で受けられる」「官民を問わずデータやサービスが有機的に連携し新たなイノベーションを創発する」といった理念が書き込まれている。
 
介護の分野では、享受できるサービスや実際に利用するまでのプロセスに関する情報が得にくかったり、申請書の自治体への持ち込み・郵送などが重荷になっていたりすることを課題として整理。スマートフォンなどでWebサイトへアクセスすればサービスの検索から申請までできるワンストップサービスを用意する、との構想を描いた。例えば、要介護認定の手続きを全てオンライン化することなどが想定されている。実現すれば高齢者がよりスムーズに介護を受けられるようになるほか、専門職の業務の内容も変わりそうだ。実行計画では以下のようにメリットが説明されている。
 
「ケアマネジャーなど介護に従事する人の負担が軽減され、利用者の自立支援や悪化の予防につながるような支援への注力が期待できる」

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