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Report

2018.1.17
= 社保審・介護給付費分科会 =

居宅介護支援の管理者、主任ケアマネ限定を正式決定 経過期間は3年間 厚労省

 


《 社保審・介護給付費分科会 17日 》

居宅介護支援事業所の管理者を主任ケアマネジャーに限定し、一般のケアマネでは担えないようにしていく −− 。
 
厚生労働省は17日にこの厳格化を正式に決めた。来年度から2020年度末までの3年間を経過期間とし、2021年度から適用するスケジュールも正式に決定した。
 
社会保障審議会・介護給付費分科会に運営基準の改正案を提示。委員から了承を得た。審議会は近く加藤勝信厚労相に答申する。新たな運営基準は答申の後で速やかに公布される見通し。
 
質の高いケアマネジメントの推進に向けた施策の一環。3年間の経過期間が終わるまでは、現行と同様に一般のケアマネが管理者に就くことも認めていく。昨年の12月1日に審議会が方針を固め、これまでパブリックコメントの手続きが進められていた。パブコメでどんな意見が寄せられたのか、厚労省は近く公表するとしている。
 
審議会での議論のプロセスでは、「主任ケアマネを確保できない事業所も出てくるのではないか」といった懸念の声もあがっていた。厚労省の担当者はこれに対し、「経過期間が終わる前に実態を検証する」などと説明。方針を変えることはなかった。

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