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News

2018.1.19
= 介護保険最新情報Vol.617 =

新運営基準、正式発表 4月から適用 サービスの質の向上へルール増加

 


4月から適用される各サービスの新たな運営基準が18日に公布された。厚生労働省が介護保険最新情報のVol.617で周知している。
 
介護保険最新情報Vol.617
 
今回正式に決まったのは、施設・事業所が自治体から指定を受けるために守るべき人員・設備・運営に関する基準。事業者はこれに対応しなければならず、これから年度末にかけて準備を進めるよう求められる。介護報酬の単位数やそれを算定する際の決まり、加算の要件などは今月中に公表される見通し。
 
公布された基準は、社会保障審議会・介護給付費分科会による17日の答申の内容と同じだ。医療との連携やサービスの質の向上・効率化・適正化などに向けて、ルールが今より増えるサービスも少なくない。例えば福祉用具貸与。レンタルの際に機能や価格帯の異なる複数の機器を提案することや、その商品の全国平均のレンタル料がいくらか利用者へ伝えることなどが、事業所の専門相談員に義務付けられる。
 
特養や老健は、入所者が不当に拘束されるのを防ぐ取り組みを強化しなければいけない。3ヵ月に1度以上の頻度で委員会を開き対策を協議することや、職員を対象にした研修を定期的に開催していくことなどが新たにルール化される。
 
訪問介護では、サービス提供責任者の責務がまた1つ多くなった。利用者の口腔の問題や服薬の状況などに関する「気付き」を、ケアマネジャーをはじめとする関係者に必ず伝達しなければいけなくなる。居宅介護支援については、主任ケアマネしか事業所の管理者を担えないようにしていく(経過期間3年)こととされた。

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