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2017.10.16

「次もマイナスはありえない」 介護関係団体、次期改定へ署名の協力を要請

 


《 関係団体の会見 13日 》

来年度の改定で介護報酬を引き上げるよう求める署名運動を展開している介護関係団体が、13日に都内で記者会見を開いた。
 
中心となって呼びかけている全国老人保健施設協会の東憲太郎会長は、「事業者、専門職、利用者など関係者で一致団結して介護の現場を守るよう訴えたい」と広く協力を要請。「前回は非常に厳しかった。次もマイナス改定はありえない。社会保障の財源をしっかり確保してプラス改定とするよう、皆で一緒に政府へお願いしていきたい」などと語った。
 
「介護の現場を守るための署名」について
 
署名運動の開始が発表されたのは今月2日。当初は9団体の協力でスタートしたが、これまでに12団体まで連携の輪が広がっている。署名用紙では、「良質なサービスの提供に困難を強いられている」「介護人材の不足は危機的な状況」などと主張。来年度の改定では報酬を引き上げるよう促している。全老健によると、受け付けを締め切るのは11月6日の予定。集まった署名は内閣総理大臣や財務大臣、厚生労働大臣などへ提出する方針だ。
 
この日の会見では、日本認知症グループホーム協会の河崎茂子会長が、「我々は瀕死の状態まで至っている。現場の苦しい状況をありのまま広く国民に訴えていきたい」と述べた。日本介護福祉士会の及川ゆりこ副会長は、「介護をより魅力ある職業とし、さらに多くの人材に来て頂けるようにするためにも協力していく」と話した。
 

 署名の賛同団体 * 50音順

 
・全国デイ・ケア協会
 
・全国老人クラブ連合会
 
・全国老人福祉施設協議会
 
・全国老人保健施設協会
 
・日本介護福祉士会
 
・日本看護協会
 
・日本言語聴覚士協会
 
・日本作業療法士協会
 
・日本認知症グループホーム協会
 
・日本福祉用具供給協会
 
・日本理学療法士協会
 
・認知症の人と家族の会

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