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Report

2017.10.18

混合介護モデル事業、まずは訪問を中心に展開 利用者保護の規定も 豊島区

 


《 豊島区の有識者会議 17日 》

東京都豊島区は17日、保険が適用されるサービスとされないサービスを柔軟に組み合わせる「混合介護」について議論している有識者会議で、来年度の開始を目指しているモデル事業の概要を提示した。
 
在宅の高齢者のニーズを見込み、まずは訪問介護を中心に行う。同居する家族の分の調理や洗濯、ペットの世話、庭の手入れ、電球の付け替え、宅配注文のサポート、長時間の見守りなどを一体的に提供し、適切な運営の方法や解消すべき課題を探っていく。保険外のサービスは月ごとの定額とし、利用できる時間に一定の上限を設けるという。豊島区内に事業所があり、十分な管理能力や人員体制が確保できる事業者を対象とする。契約書で利用者保護に関する規定を整備したり、苦情・相談窓口を設置したりする考えも示した。
 
今後も検討を深めていき、年内にも具体像を固める予定。混合介護をめぐっては、東京都が国家戦略特区の枠組みで展開したいと政府に働きかけている。都はこのモデル事業の具体像も説明し、速やかに実施を認めるよう求めていく方針だ。豊島区は早ければ来年1月にも事業者の公募・審査に着手する。5月にも正式に選定し、8月からスタートさせるスケジュールが示された。
 
モデル事業では、趣味のサークルやショッピング、外食、散歩、冠婚葬祭への同行など、自費による外出支援を柔軟に組み合わせる形も試す。ICT機器やセンサーの導入、短時間の訪問によるこまめな安否の確認、緊急時の対応といった見守りサービスのパッケージを、定額の上乗せ料金を徴収して提供する仕組みもテストするという。
 
混合介護のメリットは、保険外のサービスを使える利用者の選択の幅が広がることだ。事業者のビジネスチャンスを拡大したり、ヘルパーの収入を増やしたりする効果も期待されている。高齢者が不明朗な料金を徴収されてしまう、自立支援の理念がますます形骸化してしまう −− 。そんな懸念の声が根強いことを踏まえ、豊島区は複数の対策をとりその有効性をチェックしていく構えをみせている。

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