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News

2017.10.26
【速報】 経営実態調査結果

多くのサービスで収支悪化 平均利益率は3.3% 報酬減のターゲットは訪問・通所か

 


《 調査結果が公表された委員会 26日 》

厚生労働省は26日、今年度の「介護事業経営実態調査」の結果を公表した。介護サービスの種類ごとに昨年度の利益率を探ったもの。全サービスの平均は3.3%で、一昨年度より0.5ポイント下がっていた。
 

 

居宅サービスでは訪問介護、通所介護、通所リハビリテーションなどの利益率が相対的に高い。多くのサービスで経営が悪化している背景には、前回の大幅なマイナス改定の影響が続いていることや、職員の確保に要する人件費が上がっていることなどがあるとみられる。
 

 中小企業の平均は2.6%

 
「今回の結果だけで報酬の上げ下げを決められるものではない」「利益率だけをみて考えるわけではない」。
 
厚労省は今回もそう繰り返したが、この数字が次の介護報酬改定の重要な指標になることは業界の共通認識だ。利益率が相対的に高いサービスは、そうでないサービスより報酬カットの対象に選ばれやすいとみていい。財務省は25日の審議会で、介護サービスの利益率の多寡は中小企業の平均(2.6%)と比べて判断すべきと主張。「利益率の高いサービスは適正化すべき」と改めて求め、妥協を許さない姿勢を強調してみせた。
 
とりわけ、訪問介護と通所介護には厳しい目を向けている。「給付費の増加の大きな要因」「不必要なサービスまで提供されている可能性がある」などと問題を提起。今回も収支差率が相対的に高く出たことで、訪問・通所が狙い撃ちのターゲットにされる可能性は強まったといえる。
 

「介護離職ゼロに逆行する」との声も

 
政府・与党が大枠の方針を固めるのは年末だ。来年度の予算案を編成するプロセスが攻防の山場となる。厚労省の担当者は、「利益率は前回の改定の直前(全サービス平均7.8%)よりだいぶ下がっている。今回は状況が異なるのできちっと交渉していきたい」と話した。業界の関係者の間では、介護報酬をさらに引き下げることへの慎重論が少なくない。「現場をより疲弊させる」「人手不足がますます深刻になってしまう」。そんな懸念の声が出ている。「安倍政権が掲げる『介護離職ゼロ』に逆行するのではないか」との指摘も多い。

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