広告
広告

Report

2017.10.30
= 社保審・介護給付費分科会 =

福祉用具貸与の上限額、年1回の頻度で見直し 月平均100件以上の商品が対象

 


《 社保審・介護給付費分科会 27日 》

厚生労働省は27日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、来年10月から初めて導入する福祉用具貸与の貸与価格の上限額について、具体的な運用ルールを提示した。
 
ひと月の平均で100件以上の貸与実績がある商品に上限額を設ける。2019年度以降に新しく出る福祉用具については、3ヵ月に1度の頻度で対象となる商品を選定し上限額を定めていく。いったん上限額を設定した商品は、おおむね1年に1度のペースでその見直しを行う。分科会の委員はこうした案を大筋で了承した。
 
第148回社会保障審議会介護給付費分科会資料
 
個々の商品の上限額は、「貸与価格の全国平均額+1標準偏差」となる。一般的な水準とかけ離れた高値をつける悪質な事業者がいるとして、政府が昨年末に制度化する方針を決めていた。費用の抑制に結びつける狙いで、上限額を超えているレセプトは給付の対象から外すとしている。
 

「施行後も動向を注視していく」

 
厚労省は来夏にも、すでにレンタルされている福祉用具の貸与価格の全国平均額を公表する予定。この日の分科会では、
 
○ 2019年度以降の新商品については、貸与価格の全国平均額の公表と上限額の設定を3ヵ月に1度のペースで行っていく
 
○ いったん公表した貸与価格の全国平均額と上限額は、おおむね1年に1度のサイクルで見直していく
 
といった考えを新たに示した。平均で月100件以上の実績がある商品を対象とするのは、貸与価格の全国平均額や標準偏差を的確に求めるのに一定のボリュームが必要となるためだ。「TAIS」コードを取っている既存の福祉用具の98.3%が、「月平均100件以上」の条件にあてはまるという。厚労省の担当者は会合後、「新たな制度がスタートした後も、目的が十分に達成されているかどうかしっかりと動向を注視していく。必要があれば見直しも検討する」と話した。
 

 平均額の説明、基準に明記

 
厚労省はこのほか、
 
○ 自ら設定した貸与価格とその商品の全国平均額の双方を利用者へ説明する
 
○ 機能や価格帯の異なる複数の商品を提案する
 
○ 利用者に交付する福祉用具貸与計画書をケアマネジャーにも交付する
 
ことを新たに事業者の義務とする方針だ。この日の会合では、これらが確実に実施されるよう運営基準に明記する意向を明らかにした。

広告
広告
 
 
 
 
 
広告