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Report

2017.11.9
= 社保審・介護給付費分科会 =

通所介護の機能訓練、外部のリハ職との連携も可能に 厚労省、加算新設へ

 


《 社保審・介護給付費分科会 8日 》

機能訓練に取り組みやすい環境を作り、サービスの質の向上や利用者の重度化防止につなげていく狙いがある。
 
厚生労働省は8日の審議会で、外部のリハビリテーション専門職と連携したデイサービスの事業所が取得できる新たな加算を創設する方針を示した。これから要件の細部を詰め、来年度の介護報酬改定を機に導入する計画だ。
 
第150回社会保障審議会介護給付費分科会資料
 
通所介護には既に、同様の役割を持った「個別機能訓練加算」がある。ただし、実際に算定しているところは多くない。厚労省の2015年度の調査結果によると、「加算(I)」で全体の23.4%、「加算(II)」で35.5%にとどまっている。いずれも規模の小さな事業所ほどパーセンテージが低い。リハ職などの「機能訓練指導員」を専従で配置する決まりだが、これが難しいという回答が目立っていた。
 

 リハ職がデイを訪問

 
今回の措置はこうした状況を踏まえた対策だ。新設されるのは「生活機能向上連携加算」。訪問介護には既に同じ名前のインセンティブがある。
 
厚労省はこの日の会合で要件の概要を説明した。
 
○ 地域の訪問・通所リハや医療機関に勤めるPT、OT、ST、医師に事業所へ来てもらい、共同で利用者のアセスメントを行ったうえで「個別機能訓練計画」を作成する
 
○ 彼らと連携して計画の進捗状況を定期的にチェックし、必要に応じて内容を見直していく
 
などを実践すれば評価するという。リハ職らがアセスメントを実施する際は利用者と対面しなければいけない。訪問介護ではビデオ通話などICTの活用も認めるとしたが、通所介護では1ヵ所で済むため事業所への訪問を必須とする考えだ。
 

「利用者本位が大前提」

 
委員による問題提起は主に2つ。1つは機能訓練の質をいかに担保するかだ。「リハ職を派遣する側だって余裕はない。本当に連携がうまくいくのか?」「計画を作って加算を取るだけに終わってしまわないか心配」。そんな声があがった。
 
もう1つは、デイサービスの福祉的な側面が軽視されるのではないか、という懸念だ。「機能訓練の無理強いが生じないか?」「レスパイトだってデイサービスの重要な機能」「利用者本位が大前提」。複数の委員がそうくぎを刺した。厚労省はこうした指摘も勘案し、具体的なルールをめぐる検討を深めていくとしている。

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