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Report

2017.11.9
= 社保審・介護給付費分科会 =

訪問・通所リハ、マネジメント加算見直しへ 一部要件を緩和 評価を細分化

 


《 社保審・介護給付費分科会 8日 》

訪問・通所リハビリテーションの効果を一段と高めるための「リハビリテーションマネジメント加算」。2015年度の介護報酬改定で1つの目玉となったこのインセンティブに、厚生労働省はさらなる改良を加えたいという。
 
来年度の改定をめぐる議論を進めている審議会の8日の会合。取り組みの普及や質の向上につなげたいとして、担当課が見直しの方向性を明らかにした。ポイントは医師の関与のあり方だ。その濃淡で評価を細分化する方針などを新たに打ち出している。
 
第150回社会保障審議会介護給付費分科会資料
 
訪問・通所リハの「マネジメント加算」は、多職種でのカンファレンスや情報共有・連携、計画の策定、進捗の管理、モニタリング、フィードバック、目標の再設定といった一連の充実したプロセスが要件だ。訪問・通所リハそれぞれに「加算(I)」と「加算(II)」が設けられている。
 

「VISIT」へのデータ提供も評価

 
厚労省はこの日の会合で「加算(II)」について、
 
○ 医師の「リハビリテーション会議」への参加はビデオ通話などICTでも構わない
 
○ 医師の指示を受けたPT、OT、STが、医師に代わって計画の内容などを利用者・家族へ説明することを認めるが、この場合は単価を引き下げる
 
などを提案した。ネックになっている要件を緩和しつつ、それに応じて報酬にも傾斜をつけていく −− 。そんな意味合いがある。「加算(II)」を算定できない理由を探った調査の結果(2016年度)では、医師の会議への出席や説明時間の確保が難しいと答えた事業所が多いと報告されていた。
 
また、サービスの質の分析や「科学的介護」の実現に向けた国の「データ収集事業」に協力すれば、より高い対価を支払う考えも示された。「加算(II)」で使用する様式など一連のデータを、この事業のシステム(VISIT)を通じて提供することを要件にするという。
 

 基本報酬は「経営実態を踏まえて」

 
厚労省はこのほか、毎回のリハの実施にあたって医師が注意点や中止基準などを詳細に指示することを、新たに評価する(「加算(I)」を含む)構想も明らかにした。「リハビリテーション会議」の開催など一部の要件を省いたうえで、要支援者を対象にした「マネジメント加算」を創設する意向も示している。これから来年度にかけて細部を詰めていくとした。
 
直近の経営実態を踏まえて設定してはどうか −− 。基本報酬についてはそう説明した。先月に公表された調査の結果によると、昨年度の利益率は訪問リハが3.5%、通所リハが5.1%。通所リハは居宅サービスの中で最も高かった。仮に「適正化」の対象となった場合、「マネジメント加算」を取得しなければ経営はさらに厳しくなりそうだ。

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