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Report

2017.11.16
= 社保審・介護給付費分科会 =

特養、医療体制強化へ 看取りや夜間配置のインセンティブ拡大 厚労省方針

 


《 社保審・介護給付費分科会 15日 》

寝たきりなど状態の重い高齢者が一段と増えている日本の「終の棲家」−− 。国は引き続き高まる医療ニーズに応えていける仕組みの整備を進めていく方針だ。
 
来年度の介護報酬改定に向けた協議を進めている審議会で15日、厚生労働省は特別養護老人ホームを俎上に載せた。医師との連携を深めることなどを要件として、施設での看取りを後押しする加算をさらに上積みすると説明。とりわけ手薄となってしまう夜間の専門職の配置を増やすインセンティブも拡充するとした。多くの委員から賛同を得ており、年内には正式に決定する構えをみせている。
 

 情報共有の方法、予め協議を

 
複数名の配置医師を置いていること、あるいは配置医師と協力病院の医師が連携して24時間対応できる体制をとっていること −− 。特養の「看取り介護加算」に設けられる新たな要件だ。病状に関する情報や注意事項をタイムリーに共有する方法について、医師と予め決めておくことなども求めるとした。既定の要件では、昼夜を問わず看護職員と連絡をとれるようにしていたり、多職種が共同で作った計画を家族に説明していたりすることが必要だが、これらを全て満たせばより手厚く評価する考えを示している。
 
「夜間職員配置加算」も見直す。現行の要件は、夜勤の介護職員・看護職員の人数が最低基準を1人以上上回っていることだ。これに加えて、
 
○ 夜勤の時間帯を通じて看護職員を配置している
 
○ 夜勤の時間帯を通じて、たんの吸引など医療的ケアが実施できる介護職員を配置している
 
のいずれかに該当する場合は単価を引き上げるとした。
 
厚労省はこのほか、利用者が急変した際に配置医師がどう対応するかを前もって定めておくことを、施設の義務として位置付ける意向を明らかにした。施設と密な連携をとっている医師が、早朝や夜間、深夜に施設を訪れて診療するケースを新たに評価する方針も打ち出している。

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