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2017.11.16

「介護報酬の引き上げを」 関係団体、182万筆の署名を政府へ提出

 


《 全老健 東会長 15日 》

介護の事業者や専門職でつくる11の団体が15日、来年度の改定で介護報酬を引き上げるよう求める181万8898筆の署名を、安倍晋三首相、麻生太郎財務相、加藤勝信厚生労働相へ提出した。
 
署名とセットで渡した要望書では、「多くの介護サービスの収支は前回の改定を境に大きく低下しており、良質なサービスの提供に困難を強いられている」と強調。「介護人材の不足は危機的な状況。社会的な問題」などと窮状を訴えた。
 
中心的な役割を担った全国老人保健施設協会の東憲太郎会長はこの日の会見で、「こうして多くの団体が集まって署名活動を行ったのは初めて。約180万筆は過去最多」と説明。提出時には麻生財務相らに直接プラス改定を求めたとした。
 
全老健によると、麻生財務相は「介護の団体が一致団結して多くの署名を集めたことを評価したい」と応じた。加藤厚労相は「きちんと対応していく」と述べたという。
 
「会員のほとんどが協力した。リアクションが前回と明らかに違った」。日本介護福祉士会の石本淳也会長は会見でそう振り返った。日本認知症グループホーム協会の河崎茂子会長も、「署名した会員が前回の2倍以上に増えた」と報告。現場の職員らの危機感が強まっている現状が伝えられた。
 
来年度の改定をめぐっては、介護職員らでつくる労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン」も今月13日に、同様の趣旨の署名30万1213筆を国に提出している。これをあわせると、およそ212万人分の現場の声が届けられたことになる。
 
 今回の署名活動に参加した11団体(50音順)
 
・全国デイ・ケア協会
 
・全国老人クラブ連合会
 
・全国老人福祉施設協議会
 
・全国老人保健施設協会
 
・日本介護福祉士会
 
・日本看護協会
 
・日本言語聴覚士協会
 
・日本作業療法士協会
 
・日本認知症グループホーム協会
 
・日本福祉用具供給協会
 
・日本理学療法士協会

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