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Report

2017.11.16
= 社保審・介護給付費分科会 =

特養、たまに在宅 支援を拡充へ 外部サービス活用も可能に 厚労省方針

 


《 社保審・介護給付費分科会 15日 》

厚生労働省は来年度から、特別養護老人ホームの入所者が外泊する際のサポートの拡充を図る方針だ。
 
一時的に自宅へ戻って家族と過ごしたい −− 。そうしたケースが対象で、特養の職員が現地で支援を行ったり訪問介護をアレンジしたりした場合に、日々の介護報酬に代えて一定の単位を取れるようにする。同じ趣旨の仕組みとして既に「外泊時費用」があるが、入所者の自宅でサービスを提供することまでは想定していない。一定の介入が欠かせない状態の人であっても、ニーズがあれば「たまに在宅」を選択肢に加えられるようにする狙いがある。次の改定に向けた協議を進めている審議会で15日に提案し、委員から大筋で了承を得た。
 
第151回社会保障審議会介護給付費分科会資料
 
新たに一定の単位を取れるのは、既存の「外泊時費用」と同じくひと月に6日まで。外泊の初日と最終日は算定できないとされている。特養だけでなく老健でも同様の措置を講じるという。
 
厚労省の担当者はこの日の会合で、「入所者が自宅へ戻られる場合にどんなサービスが必要なのか、施設のケアマネジャーに確認してもらうことを想定している」と説明。「施設の職員が直接支援に入るだけでなく、訪問介護の事業所にサービスを委託することも可能にしたい」との意向を示した。
 
「自宅は環境が異なりケアの手法も変わってくるはず。丁寧なアセスメントが重要」。委員からはそんな指摘がなされた。また、「施設の介護職員やケアマネの負担が大きい。そんな余裕があるのか?」との疑問の声もあがった。

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