広告
広告

Report

2017.11.17
= 社保審・介護給付費分科会 =

グループホーム、看護師の手厚い配置を評価へ 医療ニーズへの対応を強化

 


《 社保審・介護給付費分科会 15日 》

2001年4月が2.18、昨年4月が2.79。
 
グループホームの利用者の平均要介護度だ。制度がスタートしてからこれまで重度化が進んできている。2015年度の国の調査結果によると、退所の判断に至った要因で最も多いのは「医療ニーズの増加(34.5%)」。たんの吸引や経管栄養、インスリン注射、点滴管理などに「対応できない」と答えた事業所が多かった。もちろん病院や特養などに移すべきケースもあるが、そこで生活を続けたいと願う認知症の高齢者を安全に支えていける環境の整備が課題だ。
 
厚生労働省は来年度の介護報酬改定で、グループホームのこうした状況を踏まえて対策を打つ。地域の医療機関と連携するなどして専門職の配置を手厚くし、医療的ケアを提供している実績があるところを高く評価していく。15日の審議会で提案。委員から大筋で了承を得た。
 
第151回社会保障審議会介護給付費分科会資料
 
見直すのは「医療連携体制加算」。現行の要件は、
 
○ そのグループホームの職員として、あるいは病院、診療所、訪問看護ステーションとの連携により、看護師を1人以上確保している
 
○ 看護師と24時間連絡をとれるようにしている
 
○ 利用者が重度化した際の対応について指針を定め、入居の際に本人・家族に内容を説明、同意を得ている
 
の3つだ。対価は1日39単位で、今年4月時点の算定率は80.9%にのぼっている。今年度の調査結果の速報値によると、実際に看護師を確保している方法は「事業所で非常勤の看護師を採用(30.8%)」が最多だ。
 
厚労省は今回、より充実した体制を整えているところに適用する単価の高い新区分を設けてはどうか、と提案。既定の要件に加えて、事業所で雇用した看護師を常勤換算で1人以上配置していることと、たんの吸引などの医療的ケアを実際に行っていることを求めるとした。このほか、医療機関から退院した利用者が生活の安定を取り戻せるように支える取り組みを、加算で後押しする考えも示している。

広告
広告