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News

2017.11.18

介護の処遇改善、経験・技能のある職員への重点化を 自民党が提言へ

 


《 会合後に会見する小泉事務局長ら 》

先の衆院選を通じて安倍晋三首相が約束した介護職員のさらなる処遇改善 −− 。政府は来月にまとめる2兆円規模の新たな政策パッケージに具体像を盛り込む方針だ。
 
その政策パッケージをめぐる議論を進めている自民党の「人生100年時代戦略本部」が17日、近く政府へ提出する提言の骨子を明らかにした。処遇改善については、経験・技能のある職員への重点化を図っていくべきだと指摘している。現場での仕事を長く続けていたり、資格を取って専門性を高めていたりする人材を優遇することで、キャリアアップの道筋を分かりやすく描く狙いだ。将来の生活をうまくイメージできるようになれば、新たに参入してくる人の増加や業界への定着につなげられるとみている。
 
今年度の介護報酬改定でも、「処遇改善加算」の見直しが同様の発想のもとで行われた。自民党は今回、加算をもう1段上積みする道を実際に選択するかどうかは別として、コンセプトを維持しつつ施策を拡充するよう促す。政府内でも同様の意見が出ており、現時点ではこの路線がかなり有力となっている。
 
提言の骨子にはこのほか、「他産業との賃金格差を解消する」と明記された。「障害福祉人材の処遇についても、別途財源を確保して同様の改善を行うべき」とも記載されている。安倍首相は17日の国会での所信表明演説で、「2020年代初頭までに50万人分の介護の受け皿を整備する。その大きな目標に向かって人材確保への取り組みを強化する」と改めて強調した。

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