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Report

2017.11.22
= 社保審・介護給付費分科会 =

外部のリハ職と連携、特養やショートステイでも可能に 厚労省、機能訓練を推進

 


自立支援や重度化防止につながるサービスを推進していく −− 。来年度の介護報酬改定をめぐる議論で重視されている考え方だ。厚生労働省は訪問介護や通所介護だけでなく、特養や介護付きホーム、ショートステイでもこのベクトルに沿った施策を打つとしている。
 
15日に開催した社会保障審議会・介護給付費分科会。機能訓練の実施を促す加算の要件を緩和し、外部のリハビリテーション専門職と連携して行う形も認める方針を打ち出した。今はリハ職などを施設内に置くよう求めている。これがネックとなって算定に至らず、結果として取り組みが進まないところが少なくないと指摘されてきた。詳細は年度末までに固めて通知する予定。委員からは大筋で了承を得た。
 

 算定率、小規模ほど低調

 
特養と介護付きホームの具体策は「個別機能訓練加算」の見直しだ。現行のルールでは、機能訓練指導員を務めるリハ職らを常勤・専従で1人以上配置しなければいけない。そのうえで、利用者ごとに作成した計画に沿って機能訓練を実践していれば取得できる。
 
ただし、十分に活用されているとは言えないのが実情だ。例えば特養。厚労省が算定割合を調べた結果によると、定員が51人以上の施設で5割強、29人以下の施設で3割弱にとどまっている。加算を届け出ていない理由では、「機能訓練指導員を常勤・専従で配置することが難しい」が84.4%と圧倒的に多かった。
 

 共同での計画づくりが要件

 
厚労省は今回、機能訓練に力を入れる現場が増えるよう「個別機能訓練加算」の要件を緩和する。自ら雇ったリハ職を配置していなくても、
 
○ 訪問・通所リハ、医療機関のPT、OT、ST、医師が施設を訪問し、職員と共同でアセスメントを行って計画を作る
 
○ 介護職員や看護師、機能訓練指導員、生活相談員といった多職種が連携し、計画に基いて訓練を実施していく
 
場合は、加算を取得できるようにするとした。ショートステイについては、新たに「生活機能向上連携加算」を創設すると説明。特養などと同じように、外部のリハ職と共同で計画を作りそれに沿って機能訓練を展開していれば、評価を受けられるようにするとした。
 
厚労省はすでに、訪問介護や通所介護、小規模多機能、定期巡回・随時対応サービスなどでも同様の趣旨の見直しに乗り出す意向を明らかにしている。この日の会合では委員から、「要介護度が下がれば報酬も下がってしまう。特養では2以下になると退所させなければいけないケースもあり得る。施策がどこか矛盾しているのではないか」との指摘も出た。

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