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Report

2017.11.22
= 社保審・介護給付費分科会 =

居宅介護支援の管理者、主任ケアマネに限定へ 2021年度から 経過期間3年

 


《 社保審・介護給付費分科会 22日 》

厚生労働省は22日、居宅介護支援事業所の管理者の要件を主任ケアマネジャーに限定する方針を固めた。
 
研修を受けた質の高い人材に任せるべき、という判断から厳格化に踏み切る。来年度の介護報酬改定を機に運営基準を改めるが、これを完全に適用するのは2021年度からの予定。2020年度末までの3年間は、現行のまま一般のケアマネも認めていく経過期間とする考えだ。この日の社会保障審議会・介護給付費分科会で提案し、委員から大筋で了承を得た。
 
主任ケアマネになるには5年以上の経験と70時間の研修が必要。その後も資格を維持するためには、5年ごとに46時間の更新研修を受けなければいけない。
 
研修のカリキュラムには、後輩のケアマネを指導する手法やその際に重視すべき視点、人事管理のノウハウなどが含まれている。厚労省は今回、管理者がこうしたスキルを備えておくことが大事ではないかと説明。人材を育成していく現場の力を底上げするために、要件の厳格化を断行する意向を示した。
 
厚労省の調査結果によると、2006年度から2015年度までの累計で5万9193人が主任ケアマネの研修を修了した。昨年度のデータでは、2万8463人が居宅介護支援事業所に勤めている。主任ケアマネが管理者を担っている事業所は44.9%。そうでないところと比較して、後輩が利用者の住まいを訪問する際に同行してサポートしていたり、ケアマネ同士で業務について話し合う時間を設けていたりする割合が高いと報告されている。

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