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Report

2017.11.23
= 社保審・介護給付費分科会 =

ケアマネ事業所の集中減算、対象を訪問・通所・福祉用具のみに 厚労省方針

 


《 社保審・介護給付費分科会 22日 》

厚生労働省は来年度の介護報酬改定で、ケアマネ事業所の「特定事業所集中減算」を見直す。対象とするサービスを大幅に減らし、訪問介護、通所介護、福祉用具貸与の3サービスのみに絞り込む。前回改定の前の形に戻す格好だ。
 
主治医などの指示で利用する事業所が決まる医療系のサービスと、地域に事業所が多く存在せず選択肢の限られるサービスは除外すべき、と判断したという。22日の審議会で明らかにした。もともと想定していた機能が十分に発揮されていないばかりか、一部で弊害を生む要因になっているのではないか −− 。そんな指摘を多方面から受けて対策を迫られていた。
 
委員は大筋で了承。もっとも、まだまだ踏み込み不足で問題を解決するまでには至らない、という不満は根強い。「デメリットはあると認識しているが、サービスの不当な偏りを防ぐ一定の抑制効果もある。やはり何らかの歯止めは必要」。厚労省の担当者はそう説明した。有力な代替策は浮上していない。より良い手立ての検討を続けていくよう求める委員や、「ゆくゆくは思い切って廃止すべき」と提言する委員もいた。
 

 検査院も批判「合理的でない」

 
特定事業所集中減算は公正・中立なケアマネジメントの担保を目的に作られたペナルティ。正当な理由が無いにもかかわらず、ひとつの事業所が提供するサービスを多くプランに盛り込んでいると適用され、ケースごとの報酬が月200単位減らされる仕組みだ。昨年5月の審査分でみると、実際に減算を受けている事業所は全体の7.6%(2987事業所)。厚労省は2015年度から、適用の基準となる事業所の偏りの割合(集中割合)を90%から80%へ引き下げるとともに、対象のサービスを訪問、通所、福祉用具以外にも広げる厳格化を行っていた。
 
「効果の乏しい非常に不合理な制度」「現場を大きく混乱させている」。
 
そんな批判は少なくなかった。減算を受けない範囲で同じ法人のサービスを優先させるところが少なくないことや、減収を回避するには良質な事業所があっても他を選ばざるを得ないことなどが理由だ。現場の関係者だけではない。会計検査院も昨年3月に発表したレポートで、「必ずしも合理的で有効な施策とは言えない」と断じた。厚労省に再考を促し、「集中割合を調整しようとすれば利用者本位のプランが作られていないことになる。ケアマネジメントの趣旨に反する」などと強調していた。

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