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Report

2017.11.23
= 社保審・介護給付費分科会 =

ケアマネから利用者への説明、ルール厳格化 違反なら報酬半減へ 厚労省方針

 


《 社保審・介護給付費分科会 22日 》

厚生労働省は来年度の介護報酬改定を機に、居宅介護支援事業所が利用者と契約する際にケアマネジャーから本人・家族へ説明すべき内容を増やす。
 
運営基準を改正し、
 
○ ケアプランに位置付ける居宅サービスについて、希望すれば複数の事業所を紹介してもらえること
 
○ その事業所を選んだ理由を明らかにするよう求める権利があること
 
の2点も明確に伝えなければいけないルールに変える。この責務を怠っている場合には、既存の「運営基準減算」を適用する方針だ。22日に開催した社会保障審議会・介護給付費分科会で提案し、委員から大筋で了承を得た。
 
公正・中立なケアマネジメントを担保するための施策の一環。「運営基準減算」は報酬の50%をカットする大きなペナルティだ。現行ではケアプランの作成にあたり、ケアマネが居宅を訪問せず本人・家族と面接していなかったり、サービス担当者会議を開催していなかったりすると対象になる。

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