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Report

2017.11.23
= 社保審・介護給付費分科会 =

ケアマネの特定事業所加算、要件厳格化へ 他法人との共同研修会が必須に

 


《 社保審・介護給付費分科会 22日 》

来年度の介護報酬改定に向けた協議を進めている審議会の22日の会合。厚生労働省は居宅介護支援事業所の「特定事業所加算」を厳格化する方針を打ち出した。自らの事業所だけでなく、視野を広げて地域の人材育成に取り組むことを新たに求める。委員からは大筋で了承を得た。詳細は年度内に固めて通知する予定。
 
第152回社会保障審議会介護給付費分科会資料
 
特定事業所加算は質の高いケアマネジメントの提供を促すインセンティブ。24時間の連絡体制や定期的な会議の開催、困難事例への対応などが要件だ。配置しているケアマネの人数や重度の利用者の割合などに応じて、「加算I」から「加算III」まで3段階の評価がある。昨年5月の審査分で算定している事業所は25.9%。

厚労省は今回、「加算I」から「加算III」まで例外なくすべての段階を対象とする新しい要件として、
 
他の法人が運営する居宅介護支援事業所と共同の事例検討会・研修会などを開催していること
 
を加えると説明。さらに、これまで「加算I」のみの要件だった
 
地域包括支援センターが実施する事例検討会などに参加していること
 
を、新たに「加算II」と「加算III」にも課す考えも示した。
 
ケアマネジメントの質のさらなる向上につなげていく狙いがある。厚労省の昨年度の調査結果によると、事業所間の共同による事例検討会を「既に行っている」と答えたところは44.8%。このほか、47.4%は「行う予定がある」「いずれ行いたい」と回答していた。

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