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Report

2017.11.24
= 社保審・介護給付費分科会 =

生活援助、頻回ならケアプラン提出を義務化 市町村で検証 厚労省方針

 


《 社保審・介護給付費分科会 22日 》

厚生労働省は22日の審議会で、掃除や洗濯、調理などで高齢者を支える訪問介護の生活援助が一般的な頻度よりかなり多く使われているケースを、保険者に地域ケア会議などで検証させる方針を示した。一定の回数を超えるサービスを導入したケアマネジャーに、市町村までケアプランを届け出てもらうことを基準上ルール化する。必ずしも必要でないサービスまで提供されているのではないか −− 。そう指摘する財務省などが、給付費の適正化につながるとして実現を迫っていた。
 
ケアマネに届け出を義務付けるケアプランは、
 
生活援助の利用回数が「1ヵ月あたりの全国平均+2標準偏差」を上回るもの
 
にしてはどうかと提案した。要介護度ごとに明確な基準を設け、一定のペース(年度ごとなど)で見直していく考えだ。昨年10月の審査分で計算すると、生活援助全体の4.8%にあたる2万3502人がチェックの対象になるという。年度内に制度の枠組みを正式に決め、届け出の基準は来年4月に公表する予定。半年間の周知期間を置いて、10月から新たな制度をスタートさせる計画だ。
 
第152回社会保障審議会介護給付費分科会資料
 
ケアプランを検証する市町村には、自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用といった観点で解消すべき課題が見つかった場合に、ケアマネに是正を促すよう指導していくとした。委員は大筋で了承したが、「市町村やケアマネの負担に十分配慮すべき」「ローカルルールが出てきて分かりにくくならないようにして欲しい」といった注文も出た。厚労省の担当者は、「外れ値が含まれる特異なプランを多職種で検証し、ケアマネジメントの質の向上につなげていこうという趣旨。より良いサービスの提供に結びつけるための改革と理解して欲しい」と説明した。
 

 居宅の同一建物減算は見送りへ

 
厚労省はこのほか、集合住宅で暮らす高齢者へのサービスを適正化する対策も強化する。訪問介護の同一建物減算を拡大するほか、不適切と疑われるケアプランのスクリーニングに用いる手引きを作成する意向も示した。居宅介護支援にも同一建物減算と同様の仕組みを創設する構想については、「訪問の頻度が少なく移動コストに大差がない」と見送る方針だ。

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