広告
広告

Report

2017.11.24
= 社保審・介護給付費分科会 =

ケアマネと病院の連携を強化 入退院時の加算を見直しへ 運営基準の改正も

 


《 社保審・介護給付費分科会 22日 》

来年度の介護報酬改定に向けた協議を進めている審議会で22日、厚生労働省はケアマネジャーと医療機関の連携を強化する方策を提案した。
 
第152回社会保障審議会介護給付費分科会資料
 
入院時、退院時、平時の各シーンを想定。既存の加算を見直し、より迅速な対応や会議への参加に努める事業所が相応の対価を得られるようにするほか、主治医への情報の提供を義務付けるなど居宅介護支援事業所の運営基準も改める。委員からは大筋で了承を得た。年度内に詳細を固めて通知する。
 

 3日以内に様式例を病院へ

 
入院時はスピードに焦点を当てた。7日以内に情報を提供すれば算定できる「入院時情報連携加算」で、3日以内に対応したところを手厚く評価していく。情報を提供する方法(訪問か否か)に着目して単価に差をつけるのはやめる。その代わり、医療サイドからみて必要性の高い要素をまとめた様式例を提示するとした。入院から3日以内に様式例を埋めて病院へ送れば「加算I」を取れる −− 。そんなイメージになりそうだ。この日の会合の資料には、現段階における様式例の案も盛り込まれている。

担当が誰なのか分からないままになるのを避ける対策も打つ。入院の際にケアマネの名前や連絡先などを病院側へ伝えるよう利用者・家族に依頼することを、居宅介護支援事業所の責務として明確にすると説明。運営基準に追記する考えを示した。
 

 様式例、項目を充実へ

 
退院時は密なコミュニケーションを重視する。具体策は「退院・退所加算」の細分化だ。病院の職員と何度も会って調整を重ねたり、多職種のカンファレンスに参加して理解を深めたりした場合は、より高い報酬を受けられるようにする。加えて、退院時が初回のケアマネジメントにあたるケースも対価を引き上げるとした。

収集すべき情報の量は今より増えそうだ。厚労省は「退院・退所加算」の様式例を改め、医療処置や看護、リハビリの視点を加えるなど聞き取る内容を充実させる方針を示した。この様式例もこの日の資料に含まれている。
 

 ヘルパーからの情報も提供

 
平時ではケアマネと主治医の関係の深化を図る。医療系サービスの利用を検討する際に意見を求める医師に、ケアプランを交付すべきことを運営基準に明記する。モニタリングで把握した利用者の状態、ホームヘルパーから報告を受けた口腔の問題や服薬の状況、最近の様子などについて、必要に応じて主治医に伝達することも基準上ルール化するという。
 

 末期がんの利用者、迅速な対応を

 
厚労省はこのほか、状態の変化が大きい末期がんの利用者にスピーディーにサービスを提供する施策も提案。日常生活上の障害が1ヵ月以内に現れると主治医などが判断した場合は、ケアマネジメントプロセスを簡素化するためにサービス担当者会議の招集を不要にする意向を示した。ターミナル期の頻回なモニタリングや的確な情報共有を新たな加算で評価する案も出したが、一部の委員が「ハードルが高い」などと慎重なスタンスをとった。年内には方向性を固める予定。

広告
広告
 
 
 
 
 
広告