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News

2017.11.30

財政審、介護報酬のマイナス改定を要求 「適正化は必須」

 


《 提言を手渡す経団連の榊原会長(財政審会長)》

国の財政を議論する財務省の審議会が29日、来年度予算案の編成に向けた提言を麻生太郎財務相へ提出した。
 
平成30年度予算の編成等に関する建議
 
介護報酬についてはマイナス改定を要求。「高齢者がますます増加していくなか、費用の伸びを極力抑えていかなければ、これを賄う国民負担の大幅な増加を招くことになる」と訴えた。また、「事業者の利益率は訪問介護や通所介護などで比較的高い水準」と指摘。「報酬水準の適正化・効率化は必須」と主張している。
 
もっとも、政府・与党内では介護サービスの重要性や施設・事業所の厳しい経営実態、深刻化する人手不足などを考慮して報酬増を求める声も少なくない。政府は年末に大枠の方針を決める予定。次の改定をめぐる攻防は師走に佳境を迎える。
 
財務省の提言にはこのほか、
 
○ 一定の回数より多く訪問介護の生活援助を行う場合には、地域ケア会議などでケアプランを検証すべきことをルール化する
 
○ 身体介護も含め、1日に算定できる訪問介護の回数に上限を設ける
 
○ 機能訓練をほとんど実施していない通所介護は報酬を減算する
 
○ 軽度者に対する生活援助など、より多くのサービスを市町村の「地域支援事業」に移行させる
 
なども盛り込まれた。厚労省はこのうち、一定の回数より多く生活援助を位置付けたケアプランを地域ケア会議で検証することについて、来年度の改定を機に導入する方針を固めている。

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