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空き家活用へサ高住の基準を緩和、職員の常駐は近接地も可能に



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国土交通省は今月から、サービス付き高齢者向け住宅の安否確認や生活相談といった「必須サービス」に関する基準を見直した。


日中に職員が常駐する場所について、おおむね500メートル以内の近接地を新たに認める。現行では、「サ高住の敷地、または敷地に隣接する土地」と決められているため、適当な場所を確保できない空き家などの活用が難しくなっており、自治体などから改善を求める声があがっていた。


国交省は今後、既存の建物を有効に活用したサ高住の整備を進めていき、コストの抑制や地域の活性化に結び付けたい考え。7日にまとめた有識者会議の報告書にも、そのための規制の緩和や支援の拡充に取り組む方針を盛り込んでおり、今回の対応はその一環といえそうだ。


国交省はこのほか、安否確認の内容を明確にする基準の見直しも行った。


新たな基準では、「毎日1回以上、各居住部分への訪問その他の適切な方法により安否確認サービスを提供する」と規定。「その他の適切な方法」については、入居者の状況が把握できるシステムや電話などの活用も可能で、「職員が能動的に行う方法」としている。


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