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成年後見人、弁護士ら専門職の不正が過去最多 横領など37件




最高裁判所は13日、認知症の高齢者などを支援するための「成年後見制度」の不正に関する調査結果をまとめた。


それによると、弁護士や司法書士といった専門職の後見人が横領などを行った件数は昨年、これまでで最も多い37件だった。被害総額は金額が分からない2件を除き、約1億1000万円にのぼっているという。


「成年後見制度」は、家庭裁判所に選任された親族や専門職などが、判断能力が不十分な人に代わって財産の管理や契約などを行う仕組み。介護保険制度と同じ2000年から導入された。ただし、スタート後は後見人による横領などが頻発。最高裁はこれを受けて、2010年から調査を実施してきている。


調査結果をみると、昨年の親族などを含めた後見人全体の不正は521件で、前年比310件の減少。全体の件数が前年を下回ったのは、今回が初めてだった。被害総額は約29億7000万円で、前年から約27億円少なくなっている。

成年後見制度.jpg《 最高裁調べ 》
専門職による不正も、被害総額は約4億5000万円減っていた。一方で、件数は15件増えて過去最多となっている。


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