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《 2019.9.20 》
= 介護保険最新情報Vol.740 =

消費増税に伴う重要事項説明書の変更、同意の署名・捺印は省略可 厚労省


《 介護保険最新情報Vol.740 》

消費税率の引き上げに伴う介護報酬の改定まで残り10日ほど。来月から利用者の自己負担も変わることから、各事業所では重要事項説明書を改める作業が進められている。

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これを踏まえ、厚生労働省は18日に事務連絡を発出。「重要事項説明書の内容を変更する場合、改めて説明を行い、同意を得ることが適切」と念を押したうえで、事業者の事務負担の軽減に向けた「対応例」を提示した。介護保険最新情報のVol.740で周知している。
 
介護保険最新情報Vol.740
 
今回の改定が臨時的・特例的なものであることを踏まえ、「利用者負担額の改定に同意した旨の署名・捺印は必ずしも要しない」と明記。「説明を行った日時・方法・対象者は明確に記録しておくこと」と呼びかけた。事務連絡の記載は以下の通りだ。
 

 対応例:抜粋
「利用者負担額改定表を紙で配付する等を行ったうえで、利用者、またはその家族へ説明し、理解を得る。その場合、利用者負担額の改定に同意した旨の署名・捺印は必ずしも要しないが、各介護事業所は以上の説明を行った日時・方法・対象者を明確に記録し残しておくこと」

 
10月1日の改定では、消費増税の影響で嵩んでしまう事業所の出費を補填するため、各サービスの基本報酬が数単位ずつアップされる。また、深刻な人手不足の解消に向けて「特定処遇改善加算」が新設される。