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Report

《 2019.9.25 》

社会保障改革の議論が本格化 自民、医療・介護の関係団体からヒアリングへ


《 自民党 》

今後の社会保障制度の改革に向けて政府・与党内の議論が本格化している。

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自民党は24日、岸田文雄政調会長を本部長とする「人生100年時代戦略本部」を始動させた。12月にも提言をまとめ、政府の「全世代型社会保障検討会議」が年末に決める中間報告へ反映させる。
 
今後、医療・介護の関係団体などを招いてヒアリングを行う方針。高齢者の自己負担の引き上げなど、痛みを伴う改革の利害調整はこの戦略本部が主に担っていく。政府サイドも「与党の意見をよく聞く」と繰り返している。
 

 大きなリスクへの対応を重視

 

「これまでの社会保障の改善にとどまることなく、システム自体の改革を進めていくことが不可欠」
 
20日に開かれた検討会議の初会合で、安倍晋三首相はそう強調した。まだぼんやりとではあるが、議論の方向性は少しずつ見えてきている。
 
1つは制度の“支え手”をできるだけ増やしていくことだ。
 
20日の会合では民間議員から、希望する人が仕事を長く続けていける環境を整備したり、働き方の多様化に対応する社会保障へ見直したりするよう求める声が相次いだ。疾病予防、介護予防に力を入れることの重要性を指摘する声も多かった。
 
会合後、西村康稔担当相はこうしたテーマをさらに掘り下げていく構えをみせた。
 
もう1つは、重病など人生の“大きなリスク”をしっかりとカバーする機能を存続・発展させることだ。20日の政府の検討会議でも、24日の自民党の戦略本部でも、「大きなリスクへの対応が社会保障の原点」「それが国民の安心につながる」といった声があがった。
 
団塊の世代が75歳を超えていく2022年以降、給付費の膨張が一段と加速していってしまう − 。そうした認識が根底にある。岸田本部長は24日、制度の持続可能性も重視しながら議論を進めていく意向を示した。