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《 2019.9.26 》

介護福祉士の留学生、「日本に永住したい」が45% 「10年働く」も約3割


介護福祉士を育てる専門学校や大学などで学んでいる外国人留学生が増えており、今年度は入学者全体の約3割にのぼった。日本介護福祉士養成施設協会が昨秋に実施したアンケート調査では、彼らの考え方や暮らしぶりが報告されている。

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86.0%の留学生が養成校に入学する前から日本におり、このうち90.5%が日本語学校に通っていたという。
 
養成校に入った理由(複数回答)で最も多いのは、46.8%の「日本で働きたかったから」。「日本の介護技術を学びたかったから」が37.6%、「将来、知識・経験を生かして母国で仕事がしたいから」が34.3%だった。
 
卒後の意向では「日本に永住したい」が45.9%で最多。「10年ほど日本で仕事をしたい」が29.0%、「5年ほど日本で仕事をしたい」が20.0%だった。
 
この調査は全国の養成校に在籍する留学生1749人が対象。昨年の10月から11月にかけて行われ、29.1%にあたる510人の回答が得られたという。
 
介護福祉士を目指す外国人留学生等に対する相談支援等の体制整備事業アンケート調査 報告書
 

 94%の留学生がアルバイト

 

それによると、留学生は女性が約7割、男性が約3割。84.4%は未婚で、相手が日本以外に住んでいる既婚者は7.9%だった。
 
国籍はベトナムが44.7%で最も多い。以下、中国(14.9%)、ネパール(12.0%)、フィリピン(7.9%)、インドネシア(5.3%)と続く。
 
母国での最終学歴は、「大学・大学院」が26.0%、「短大・専門学校」が40.1%、「高校」が32.9%。母国で看護関連の資格を持っている人は36.1%だった。
 
養成校の授業料や生活費については(複数回答)、「自分が奨学金を受けて支払っている」が51.0%、「自分が支払っている」が49.5%。全体の94.4%がアルバイトをしていることも分かった。バイト先では「介護施設」が最多。飲食店やスーパー、コンビニなどで働いている例も目立った。
 
介護福祉士を目指す留学生が増えたのは、政府が2017年9月に新たな在留資格「介護」を新設したためだ。養成校を卒業して国家資格を取れば、期間の制限なく日本の介護現場で働いていける環境が作られた。深刻な人手不足の緩和につなげる狙いがある。
 
日本介護福祉士養成施設協会の最新データによると、今年度に入学した留学生は2037人。前年度の1142人からほぼ倍増し、入学者全体に占める割合は過去最高の29.2%となった。こうしたトレンドは今後もしばらく続くとみる関係者が多い。