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Report

《 2019.9.27 》

厚労省、公立・公的病院の再編へ本腰 効率化の検討対象424施設名を公表


《 地域医療構想に関するWG 26日 》

厚生労働省は26日の有識者会議で、全国の自治体などが運営する公立・公的病院のうち、「再編や統合の議論が必要」と判断した424施設の病院名を始めて公表した。

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対象となる医療機関には、来年9月までには何らかの対応をとるよう要請する。その旨を伝える通知を来月中にも都道府県へ出す。地域ごとに効率的な医療提供体制を構築していくための施策の一環。
 
第24回地域医療構想に関するワーキンググループ
 
厚労省は今回、全国の公立・公的病院1652施設(2017年度実績)のうち、急性期病床などを持つ1455施設を調べた。
 
具体的には、がんや心疾患、脳卒中など9つの領域で、それぞれの人口規模をベースに診療実績が特に少ない病院をピックアップ。加えて、近隣に一定以上の診療実績を持つ病院が複数あることなども勘案した。
 
名指しされた病院は今後、病床のダウンサイジングや医療機能の転換・集約なども含め、とり得る対応策を検討することが求められる。
 
もっとも、こうした見直しの権限は自治体側にあって国に強制力はない。厚労省の担当者は、「立地条件など地域ごとに異なる事情がある。今回の結果を参考にじっくり検討して欲しい」と話している。
 
政府は現在、団塊の世代がみな75歳を超える2025年を見据え、より効率的な医療提供体制を作り上げる「地域医療構想」を推進している。
 
その一環として、公立・公的病院には、民間病院とは異なる役割を重点的に担ってもらいたいという。例えば、過疎地やへき地などで医療を提供していくことや、小児・周産期、災害対応といった不採算部門を運営していくことなどだ。
 
厚労省はこうした方向性について、2018年度までに地域ごとの話し合いの場で合意を得るよう公立・公的病院へ促していた。だが、その合意内容に基づく2025年度の見込みベッド数をみると、再編・統合の主な対象となる急性期病床の削減幅が、公立病院で5.4%減、公的病院で0.6%減(いずれも2017年度比)と僅かだった経緯がある。