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《 2019.10.1 》
= 経済財政諮問会議 =

民間議員、「付加的な民間サービス」を拡大する介護改革を提言 AIの活用も


《 30日の経済財政諮問会議(画像出典:首相官邸HP)》

政府の経済財政諮問会議は9月30日の会合で、今後の社会保障分野の重点課題をテーマに意見交換を行った。

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民間議員はこの中で、「付加的な民間サービスを拡大する介護制度改革」を提言した。地域で拡大していく高齢者の生活支援ニーズに応えるため、保険外サービスの活用をさらに積極的に推進していくことなどが念頭にある。
 
加えて、「ICT、ロボット、AIなどの利用拡大とアウトカムに基づく支払いの推進」も重ねて要請した。
 
令和元年第7回経済財政諮問会議
 
諮問会議の民間議員は4人だが、このうち3人(*)は政府が新設した「全世代型社会保障検討会議」の委員も務めており、こうした意見は今後も俎上に載る可能性が高い。西村康稔担当相は会合後の会見で、「(新たな)検討会議では改革のより大きな方向性を取りまとめる。諮問会議とも連携しながら議論を深めていきたい」と述べた。
 
*中西宏明・経団連会長、新浪剛史・サントリーホールディングス社長、柳川範之・東京大学大学院教授の3人
 
民間議員はこのほか、介護の行政手続きの効率化や予防・健康づくりの強化、データヘルス改革の推進なども注文した。新たな検討会議が年内に示す中間報告も含め、政府全体の方針に反映させたい考えだ。