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《 2019.10.2 》

看護職員、2025年に27万人の不足も 需給ギャップを推計 厚労省


医療や介護の現場を支える看護職員が、2025年におよそ6万人から27万人不足する恐れがある − 。厚生労働省が9月30日の有識者会議でそんな推計を公表した。

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厚労省によると、保健師や看護師、准看護師などの看護職員は現在167.1万人。今回の推計では、2025年には174.6万人から181.9万人が供給されると見込んだ。
 
第11回看護職員需給分科会資料
 
2025年の需要は、ワークライフバランスの充実も勘案して3つのシナリオに分類。それぞれ以下のように推計した。
 
○ 超過勤務10時間以内、年間5日以上の有給休暇=需要推計188.0万人
 
○ 超過勤務10時間以内、年間10日以上の有給休暇=需要推計189.7万人
 
○ 超過勤務無し、年間20日以上の有給休暇=需要推計201.9万人
 
需給ギャップは最小で6.1万人、最大で27.3万人となる。推計は病院や診療所、訪問看護事業所、介護施設などでの必要数を踏まえたもの。介護職員に加えて看護職員の不足もさらに加速していく懸念がある。
 
都道府県別にみたレポートでは、首都圏や関西圏などの都市部で特に不足が顕在化する可能性が指摘されている。一方で、鹿児島県や佐賀県、宮崎県、熊本県、島根県などでは、供給が需要を上回るとの見通しが示された。
 
厚労省は人材確保の対策として、医療機関、在宅、介護の現場といった領域別、あるいは地域別の偏在の是正に取り組む考え。また、過重な負担の軽減や勤務環境の改善、ハラスメントの防止による定着促進、離職者の復帰の支援などにも注力する方針だ。