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Report

《 2019.10.17 》

介護の事務負担減、勤務表の様式を改訂・統一へ 添付書類も簡素化 厚労省


《 文書負担軽減専門委 16日 》

介護現場のペーパーワークの大幅減に向けて協議を進めている厚生労働省は、施設・事業所の指定申請、報酬請求に要する手間を省く具体策の一環として、職員の人員配置を明らかにする書類を簡素化する方針だ。

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16日に開催した社会保障審議会・介護保険部会の専門委員会で提案し、委員から大筋で了承を得た。年度内にも通知を出して実現する計画。
 
介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会 資料
 
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特に不満の強い「従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表」を見直し、それを全国共通の様式として幅広く使ってもらう考えだ。
 
人員基準を満たして適切に運営しているか否かなどを確認するための書類。現在は自治体ごとにそれぞれ異なる様式が用いられているケースが多く、現場の関係者などから改善を求める声が相次いでいた。
 
厚労省が今年度に行ったデスクトップ調査の結果では、対象となった8自治体すべてで、国の既存の参考様式を改変したものが使われていたと報告されている。チェックの精度を高めるため、独自の記入欄を設けたり備考欄を充実させたりする例が典型だ。
 
こうした相違が事業者の負担を一段と重くしている。厚労省は今回、「自治体の意見も聞きつつ様式を改訂する」と言明。年度内に提示したうえで、各自治体に活用するよう促す構えをみせた。



これとあわせて、職員の人員配置を明らかにする添付書類も大幅に減らす形で統一する。
 
今は自治体によって対応がまちまちだ。職員の資格証、雇用契約書、組織体制図、就業規則、経歴書、給与規定、研修計画などのいずれか、あるいは全てを出すよう求められるケースがある。
 
厚労省はこの日の会合で、原則として職員の資格証のみで済ませることをルール化する意向を固めた。資格証の写しの原本証明なども不要とする方針。