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Report

《 2019.10.18 》

横断的な「断らない相談」、まずは任意で 国が財政支援 8050問題に対応


《 地域共生社会推進検討会 15日 》

多様化・複雑化している地域の福祉ニーズを横断的に受け止めていく「断らない相談」− 。その推進に向けた検討を進めている厚生労働省が、15日の有識者会議で新たに創設する制度のスキームを説明した。

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介護、障害、子ども・子育て支援、困窮者支援といった分野ごとの相談をまとめ、ワンストップで一体的に実施していく体制を構築してもらう考え。まずは市町村の手あげに基づく任意事業として始め、そこから全国的な展開につなげていくとした。地域包括支援センターも一体実施の対象として明示。実践する市町村では、現場の働き方に変化が生じるところも出てきそうだ。
 
厚労省は来年の通常国会に関連法の改正案を提出する。既存の制度間の縦割りを超えて、必要な経費に対して国が一括して財政支援を行える環境を整備する方針。詳細はこれから年末にかけて詰めていく。早ければ2021年度から導入できるよう調整を進める。
 
厚労省は今回、「断らない相談」が有するべき基本的な機能として、
 
○ 属性にかかわらず、地域の様々な相談を受け止め、自ら対応する、または関係機関につなぐ機能
 
○ 世帯全体を見渡し、世帯を取り巻く支援関係者間を調整する機能
 
○ 個別制度につなぎにくい課題などに対し、継続的につながり続ける「伴走支援」を中心的に担う機能
 
の3つを提示。これらを全て満たすことに加え、介護、障害、子ども、困窮などの相談を一体的に受ける場を市町村内に少なくとも1ヵ所以上設けることを、財政支援の要件とする意向を示した。



いわゆる「8050問題」やひきこもり、子どもの貧困など、既存の制度だけでは必ずしも十分にカバーしきれない生活課題に対応する狙いがある。厚労省は「断らない相談」とあわせて、就労支援や居住支援、居場所の提供、地域で支え合う関係の育成などをトータルで推進していく計画だ。