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《 2019.10.23 》

認知症の人と共生する環境の整備を G20保健相会合、宣言を採択


《 議長を務めた加藤厚労相 》

今月19日と20日に岡山市で「G20岡山保健大臣会合」が開催され、2030年までのユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(*)の達成、人口の高齢化への対応などを柱とする「2019年G20岡山保健大臣宣言」が採択された。

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ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ
UHCと略す。「全ての人が、適切な健康増進、予防、治療、機能回復に関するサービスを、支払い可能な費用で受けられる」ことを意味する。あらゆる人が経済的な困難を伴うことなく保健医療サービスを享受できるようにすることを目指すもの。SDGsでもUHCの達成がゴールの1つに掲げられている。
 
保健大臣宣言では高齢化への対応をめぐり、認知症が「健康、生活の質、経済、社会全体に大きな影響を及ぼす共通の課題」と位置付けられた。そのうえで、認知症の人やその家族、介護者らの生活の質、あるいはサービスの質を向上させていくため、認知症に関する国内行動計画の策定・実施を各国に求めている。
 
2019 年G20岡山保健大臣宣言(仮訳)
 
また、認知症についての理解を深める啓発を進め、偏見を予防・克服していくことを確認。「高齢者に優しく、認知症の人と共生する環境」を作り上げるとともに、認知症の人を支える家族や介護者への支援を強化していくべきとも記載された。



加えて、認知症のリスクの低減、早期発見、診断、治療などを中心として、課題の解消につながる研究開発を後押ししていくことも盛り込まれている。
 
G20保健大臣会合はこれまで、2017年にドイツ・ベルリン、2018年にアルゼンチン・マルデルプラタで開催され、主に国際的な健康危機にどう立ち向かうかなどが議論されてきた。
 
3回目の開催となった今回は初めて高齢化への対応を主要テーマに設定。具体策に力を入れることの重要性を改めて共有した格好だ。議長は加藤勝信厚生労働相が務めた。