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《 2019.10.29 》
= 経済財政諮問会議 =

民間議員、介護ロボ活用で提言 大胆な人員基準の見直しや加算の強化を要請


《 28日の諮問会議(画像出典:首相官邸HP)》

政府の経済財政諮問会議は28日の会合で、当面の社会保障制度の改革を改めて俎上に載せた。

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民間議員はこの中で、介護現場の生産性を高めるためロボットやICTへの投資を加速させるべきと主張。介護報酬や人員配置基準などの更なる見直しによって活用を促していくことも求めた。
 
令和元年第9回経済財政諮問会議
 
安倍晋三首相は席上、加藤勝信厚生労働相ら関係閣僚に対し、「本日の民間議員の提案も踏まえて検討を進めて欲しい」と指示した。
 
厚労省は2018年度の前回の介護報酬改定で、特養などの「夜勤職員配置加算」の要件を変更した経緯がある。見守り機器の設置を前提として、従来より取得しやすいルールへ緩和する内容。その導入を後押しするインセンティブとして実施した。ただし、これまでのところ必ずしも十分に算定されていないと指摘されている。
 
諮問会議の民間議員はこうした現状を問題視。「原因を明らかにし、より大胆な配置基準の見直しや導入支援の拡充、加算の強化などを図り、介護現場の効率化を進めるべき」と提言した。

また、国が定めた標準仕様に対応した介護ソフトを導入する事業者への支援を「大胆に拡充」することもあわせて注文した。
 
加藤厚労相はこれらを受けて、「夜勤職員配置加算の届け出状況など実態把握に取り組み、次の介護報酬改定で必要な見直しを行う」と説明した。